リップルのステーブルコイン(RLUSD)はいつ承認された？NYDFSやDFSA承認のインパクトとは？

企業の国際決済やデジタル資産戦略において、信頼性の高いステーブルコインの選定は重要な経営課題です。

特に、規制遵守と透明性が求められる中で、「どのステーブルコインが本当に安全なのか？」「ビジネスに導入するメリットは何か？」といった疑問をお持ちの意思決定者の方も多いのではないでしょうか。

今回Pacific Meta Magazineでは、リップルのステーブルコイン(RLUSD)の承認の動向について紹介してます。

• リップルのステーブルコイン(RLUSD)が世界で最も厳しい規制当局であるNYDFSから承認された事実とその影響
• 承認がもたらすビジネス上の具体的な3つのメリット
• 国際送金や貿易金融における詳細なユースケース解説
• 競合（USDT/USDC）との明確な違いと優位性
• 日本市場での承認に向けた今後の展望とタイムライン予測

この記事を最後までお読みいただくことで、RLUSD承認のビジネスインパクトを正確に把握し、自社での導入検討や投資判断に役立つ具体的な情報を得ることができます。

ぜひ、最後までご覧ください。

リップルステーブルコイン(RLUSD)がNYDFS・DFSAから承認！最新の承認状況と影響とは？

リップル社のステーブルコインRLUSDは、世界で最も厳格な金融規制当局とされる二つの機関から相次いで承認を受けました。この事実は、RLUSDが他の多くのステーブルコインと一線を画す信頼性と安全性を有することを示唆しています。

ここでは、NYDFSとDFSA、それぞれの承認が持つ意味と市場への影響を時系列で詳述します。

リップルステーブルコイン(RLUSD)がNYDFSから承認を得た背景と影響とは？

RLUSDの信頼性を決定づける最も重要なマイルストーンは、2024年12月10日に発表された、NYDFSからの最終承認です。

この承認を受け、RLUSDは2024年12月17日にグローバルな取引が開始されました。NYDFSの承認が「ゴールドスタンダード」と見なされる理由は、その規制フレームワークの厳格さにあります。

RLUSDが取得した限定目的信託会社（Limited Purpose Trust Company）の憲章は、仮想通貨ビジネスに対して、従来の金融機関に匹敵するレベルの資本要件、消費者保護、サイバーセキュリティ、そしてマネーロンダリング対策（AML）を義務付けています。

リップル社は、2024年2月にNYDFS認可の信託会社であるStandard Custody & Trust Companyを買収しており、この信託会社を通じてRLUSDを発行するという周到な準備を進めてきました。

リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏が「我々は意図的にNYDFSの憲章下でステーブルコインを立ち上げることを選んだ」と述べているように、これは規制を単なる遵守事項ではなく、信頼性を担保する「製品機能」として活用する戦略です。

NYDFSの信託憲章は、信託資産の厳格な分別管理を義務付けており、発行体の破綻リスクから利用者資産を保護する強力な法的枠組みを提供します。この点が、機関投資家にとって決定的な安心材料となります。

中東でも承認を獲得：ドバイ金融サービス機構(DFSA)からの承認

NYDFSの承認から約半年後の2025年6月3日、RLUSDは中東の主要な金融ハブであるドバイ国際金融センター（DIFC）を管轄するドバイ金融サービス機構（DFSA）から、域内での利用が認められた暗号トークンとして正式に承認されました。

この承認は、リップル社の中東・アフリカ・南アジア（MENASA）地域における事業拡大戦略において、極めて重要な意味を持ちます。DIFCには多くの金融機関やテクノロジー企業が集積しており、リップル社のグローバル顧客の約20%がすでにこの地域で活動しています。

DFSAの承認により、これらの企業はRLUSDを決済、財務管理、その他暗号資産関連サービスに合法的に組み込むことが可能になりました。特に、UAEの活発な貿易経済において、クロスボーダー決済や貿易金融での活用が期待されています。

NYDFSとDFSAという、東西の主要金融センターからのデュアル承認は、RLUSDがグローバルな規制基準を満たす数少ないステーブルコインであることを証明し、国際的な金融機関にとって採用しやすい環境を整えました。

下記の記事ではステーブルコインの基礎に焦点を当てた解説を行っています。
そもそもステーブルコインとは？という疑問をお持ちの方は、こちらもあわせてご覧ください。

ステーブルコインとは？種類・暗号資産との違い・メリデメを分かりやすく解説！

pacific-meta.co.jp

2025.04.18

そもそもリップルステーブルコイン(RLUSD)とは？基本を解説

RLUSDの主な特徴は以下の通りです。

100%の資産裏付け

発行される全てのRLUSDは、米ドルの現金預金、短期米国債、およびその他の現金同等物によって100%裏付けられています。リップル社は、この準備金が完全に分別管理されており、第三者の会計事務所による月次の証明書を公表することを約束しています。

マルチチェーン対応

RLUSDは、当初からXRP Ledger（XRPL）とイーサリアムという二つの主要なブロックチェーン上でネイティブに発行されます。XRPLの高速・低コストな決済機能と、イーサリアムの広範なDeFiエコシステムの両方で活用できるのが強みです。

エンタープライズ向けの設計

RLUSDは、特に金融機関や事業会社の利用を想定して設計されています。イーサリアム（ERC-20）版のスマートコントラクトには、規制遵守やリスク管理のために、個別の口座凍結（Individual Freeze）や資産回収（Clawback）といった機能が実装されており、これらは規制下で事業を行う金融機関にとって不可欠な機能です。

リップルステーブルコイン(RLUSD)が承認を得る3つのメリットとは？

NYDFSやDFSAといった権威ある規制当局からの承認は、RLUSDに単なる「お墨付き」以上の、具体的なビジネス上のメリットをもたらします。これらは企業の意思決定層にとって、導入を検討する上で極めて重要な要素となります。

圧倒的な信頼性の向上とカウンターパーティリスクの低減

金融機関がデジタル資産を扱う上で最大の懸念は、カウンターパーティリスクと規制の不確実性です。NYDFSの信託憲章に基づく承認は、RLUSDが厳格な準備金管理、資産の分別管理、そして定期的な監査を受けていることを保証します。これは、万が一発行体が破綻した場合でも、利用者の資産が法的に保護されることを意味し、金融機関が安心してRLUSDを決済手段として採用するための前提条件となります。

エンタープライズ（法人・金融機関）利用の加速

規制に準拠したRLUSDは、これまで暗号資産市場への参入に慎重だった伝統的な金融機関や大企業にとって、信頼できる「入口」となります。国際送金や貿易金融といったリップル社が本来得意とする領域での活用が加速するだけでなく、企業の財務管理（トレジャリーマネジメント）やB2B決済といった新たなユースケースの開拓が期待されます。

DeFiエコシステムおよびRWA市場での活用拡大

信頼できるステーブルコインは、DeFi（分散型金融）エコシステムの基盤です。規制に準拠したRLUSDが登場することで、機関投資家が安心してDeFiプロトコルを利用できる環境が整います。

さらに重要なのが、不動産やプライベートクレジットといった現実世界の資産をトークン化したRWA（Real World Asset）市場との連携です。これらのトークン化資産を取引する際の決済手段として、規制に準拠し価値が安定したRLUSDは理想的な存在であり、RWA市場の成長をさらに加速させる触媒となる可能性があります。

【ユースケース解説】リップルステーブルコイン(RLUSD)承認がもたらす金融機関への活用事例

RLUSDの規制承認がもたらす真の価値は、具体的なビジネスシーンでどのように活用されるかによって測られます。ここでは、ターゲット読者である金融機関や事業法人の意思決定層に向けて、実践的な活用事例を解説します。

国際送金（クロスボーダー決済）の革新

リップル社の根幹事業である国際送金は、RLUSDの登場によって新たな次元へと進化します。従来のリップル社のソリューションは、XRPをブリッジ通貨として利用してきましたが、XRP自体の価格変動リスクが一部の金融機関にとって導入の障壁となっていました。

RLUSDは、この課題を解決します。金融機関は、自国通貨をRLUSDに交換し、それを送金することで、価格変動リスクを排除した国際送金が可能になります。

2025年初頭にはRLUSDがリップルの決済サービス（Ripple Payments）に統合される計画であり、XRPとRLUSDが補完的に利用されることで、顧客はニーズに応じて最適な資産を選択できるようになります。

特徴	SWIFT（従来型システム）	Ripple Payments (RLUSD/XRP利用)
決済時間	1〜5営業日	3〜5秒
取引コスト	高額（例: 10〜50ドル以上）	極めて安価（例: 約$0.0002）
透明性	不透明	完全に透明（オンチェーン追跡可能）
資本要件	ノストロ口座への事前資金供与が必要	オンデマンド流動性により不要

この革新により、企業は決済リスクの削減、運用コストの大幅な削減、そしてキャッシュフローの改善といった多大な恩恵を受けることができます。

貿易金融・サプライチェーンファイナンスの効率化

貿易金融は、依然として信用状（L/C）や船荷証券（B/L）といった紙ベースの書類に大きく依存しており、非効率性が指摘される分野です。ブロックチェーン技術とRLUSDを組み合わせることで、このプロセスを劇的に効率化できます。

例えば、輸出者と輸入者がスマートコントラクトで取引条件を事前にプログラムし、商品の発送や到着といった条件が満たされたことをスマートコントラクトが自動で検証します。

検証が完了すると同時に、輸入者のウォレットから輸出者のウォレットへRLUSDによる支払いが即時実行される、というフローが考えられます。

この仕組みにより、従来数週間かかっていた決済プロセスが数秒で完了し、書類のやり取りに伴う事務コストや人的ミスも大幅に削減されます。結果として、企業の運転資本が改善され、特に資金繰りに課題を抱える中小企業（SME）にとっては大きなメリットとなります。

機関投資家向けデジタル資産市場へのゲートウェイ

RLUSDは、これまで暗号資産市場への参入に慎重だった機関投資家にとって、信頼できる入口（ゲートウェイ）としての役割を果たします。

特に、急成長するRWA（Real World Asset）市場において、その価値は絶大です。RWA市場では、不動産、美術品、プライベートクレジットといった現実世界の資産がトークン化され、ブロックチェーン上で取引されます。

しかし、これらの価値ある資産を取引する際の決済手段が、規制上の地位が曖昧なステーブルコインであっては、機関投資家は安心して参入できません。

NYDFSの信託憲章という最高レベルの規制に準拠したRLUSDは、この「信頼のミスマッチ」を解消します。機関投資家は、規制に準拠したRWAトークンを、同じく規制に準拠したRLUSDで決済することで、エコシステム全体で一貫したコンプライアンスを確保できます。

これにより、機関投資家の資金がRWA市場へ本格的に流入する道が開かれ、市場の流動性と成長が飛躍的に高まることが期待されます。

リップルステーブルコイン(RLUSD)承認後の今後の展開はどうなる？

NYDFSとDFSAからの承認は、RLUSDの旅の始まりに過ぎません。リップル社は、この規制上の強固な基盤の上に、野心的なロードマップを描いています。今後の展開として以下のマイルストーンが予測されます。

• 他のブロックチェーンへの展開計画: 現在のXRPLとイーサリアムに加え、リップル社はRLUSDを他のブロックチェーンやDeFiプロトコルにも展開していく意向を明確にしています。これにより、RLUSDの相互運用性が高まり、より広範なアプリケーションでの利用が可能になります。
• 提携金融機関と決済コリドーの拡大: リップル社は既に90以上のグローバルなペイアウト市場を持ち、多数の取引所と提携しています。今後は、これらのネットワークを活用し、RLUSDの流動性とアクセシビリティをさらに高めていくでしょう。2025年初頭以降、提携金融機関によるRLUSDの採用が本格化すると見られます。

XRPへの長期的影響については、リップル社の経営陣はRLUSDとXRPは補完的な関係にあると一貫して主張しています。

RLUSDがXRPLエコシステムへの信頼できる入口として機能し、より多くの開発者やユースケースを呼び込むことで、結果的にXRPLのネイティブアセットであるXRPの需要も高まるという「フライホイール効果」が期待されています。

また、RLUSDの取引がXRPL上で行われるたびに、手数料として少量のXRPが消費（バーン）されるため、取引量増加はXRPの希少性を高める効果も持ちます。

これらの要因がXRPの長期的な価格上昇に繋がると予測するアナリストの声もあります。

リップルステーブルコイン(RLUSD)の日本で承認される可能性はある？

日本市場は、リップル社にとって戦略的に重要な地域の一つです。特に、SBIホールディングスとの強力なパートナーシップは、RLUSDの日本導入に向けた大きなアドバンテージとなります。

2023年6月に施行された改正資金決済法は、日本におけるステーブルコインの法的な位置付けを「電子決済手段」として明確に定義しました。

海外で発行されたステーブルコインを日本国内で流通させるには、国内のライセンス業者（電子決済手段等取引業者）が仲介する必要があります。この点において、リップル社のパートナーであるSBIグループの動きが鍵となります。

SBIグループ傘下のSBI VCトレードは、すでに電子決済手段等取引業者としてのライセンスを取得し、米Circle社が発行するUSDCの取り扱い準備を進めています。これは、日本で海外発行ステーブルコインを流通させるための法規制やシステム対応の「予行演習」と見ることができます。

SBIホールディングスの2025年3月期決算説明会資料では、「米国Ripple社が発行するRLUSDの取扱い拡大に関する議論が進行中」と明確に言及されており、SBIグループがRLUSDの国内導入に前向きであることが示唆されています。

SBIがUSDCで構築したインフラと規制対応のノウハウを活用することで、RLUSDの日本導入は比較的スムーズに進む可能性が高いでしょう。

具体的なタイムラインは規制当局との対話次第ですが、承認されれば、SBI VCトレードを通じて日本の法人・個人がRLUSDを利用できるようになる道が開かれます。

リップルステーブルコイン(RLUSD)の競合ステーブルコインとの比較

RLUSDが参入するステーブルコイン市場は、すでにUSDT（テザー）とUSDC（USDコイン）という二大巨頭が存在します。しかし、RLUSDはこれらとは異なる戦略とポジショニングで、独自の地位を築こうとしています。

企業の意思決定層が比較検討する上で重要な4つの軸で分析します。

特徴	Ripple USD (RLUSD)	USD Coin (USDC)	Tether (USDT)
規制ライセンス	NYDFS信託憲章（ゴールドスタンダード）	NYDFSビットライセンス、他州のライセンス	主にオフショア。米国での直接的な規制は限定的
準備資産の透明性	月次の第三者監査を公約	大手会計事務所による月次証明書を公開	四半期ごとの証明書。過去に透明性への懸念あり
ターゲット市場	金融機関、エンタープライズ、国際決済	DeFi、エンタープライズ、暗号資産ネイティブ企業	暗号資産トレーダー、新興国市場
戦略的差別化要因	比類なき規制上の信頼性と決済インフラとの統合	広範なマルチチェーン対応とDeFiへの深い統合	暗号資産取引における圧倒的な流動性とネットワーク効果

この比較から明らかなように、RLUSDの戦略は、暗号資産ネイティブな取引市場でUSDTの流動性に挑戦することではありません。

むしろ、USDTやUSDCがこれまで十分には開拓できていなかった、規制を最重要視する金融機関や大企業の領域をターゲットにしています。

RLUSDが持つNYDFS信託憲章は、万が一の際に資産の分別管理を法的に保証する点で、他のライセンスよりも強固な保護を提供すると期待されており、これが機関投資家にとっての最大の魅力となります。

RLUSDは、既存のステーブルコインと市場を奪い合うのではなく、規制準拠を武器に新たな市場を創造することを目指しているのです。

FAQ（リップル ステーブルコイン 承認に関するよくある質問）

Q1: リップルのステーブルコイン(RLUSD)は、いつから日本で購入・利用できますか？

A1: 2025年8月現在、RLUSDはまだ日本の暗号資産交換業者では取り扱われていません。

日本で利用可能になるには、改正資金決済法に基づき「電子決済手段等取引業者」のライセンスを持つ国内事業者が取り扱いを開始する必要があります。

リップル社の戦略的パートナーであるSBIグループは、子会社のSBI VCトレードを通じてRLUSDの取り扱いを検討していることを示唆しており、将来的に承認・上場される可能性は高いですが、具体的な日時は未定です。

Q2: RLUSDの承認は、XRPの価格にどう影響しますか？

A2: 長期的にポジティブな影響を与える可能性があります。

RLUSDが普及し、XRP Ledger（XRPL）上での取引が増加すると、取引手数料として使われるXRPの需要が高まります。

この手数料はバーン（焼却）されるため、XRPの総供給量が減少し、希少価値が高まる可能性があります。

ただし、短期的な価格変動は様々な市場要因に影響されるため、直接的な相関関係を保証するものではありません。

Q3: RLUSDは個人でも投資目的で購入できますか？

A3: RLUSDは、価値の安定を目指すステーブルコインであり、価格上昇を期待する投資対象として設計されていません。

その価値は常に1米ドル近辺に維持されることを目的としています。

個人が購入する主な目的は、価値の保存手段、DeFiでの利用、あるいは海外サービスへの支払いなどになります。

日本で取り扱いが開始されれば、個人でも他の暗호資産と同様に交換業者を通じて購入できるようになる見込みです。

Q4: なぜリップル社はXRPがあるのに、新たにステーブルコインを発行するのですか？

A4: XRPとRLUSDは、異なる役割を担う補完的な関係にあります。

XRPは価格が変動するアセットであり、その高速・低コストな特性から、国際送金における「ブリッジ通貨」として最適化されています。

一方、RLUSDは価値が安定した「決済・価値保存手段」です。

価格変動リスクを許容できない金融機関や企業にとって、RLUSDはリップル社の決済ネットワークを利用するための新たな選択肢となります。

リップルのステーブルコイン(RLUSD)の承認の動向まとめ

今回、Pacific Meta Magazineでは、リップルのステーブルコイン(RLUSD)の承認の動向について以下の内容について紹介してきました。

• RLUSDは2024年12月にNYDFSから、2025年6月にDFSAから正式な承認を取得しました。
• NYDFSの信託憲章に基づく承認は、RLUSDに最高レベルの規制上の信頼性を与えます。
• この信頼性を背景に、国際送金、貿易金融、RWA市場でのエンタープライズ利用が加速することが期待されます。
• RLUSDは、既存の決済インフラと統合され、XRPと補完的な役割を担います。
• 日本市場では、SBIグループとの連携により、改正資金決済法に準拠した形での導入が進むと予測されます。
• 競合比較では、規制遵守を最重要視する金融機関や法人にとって、最も魅力的な選択肢となる可能性があります。

リップル社のステーブルコインRLUSDが、NYDFSおよびDFSAから承認を得たことは、デジタル資産が実用的な金融ツールへと進化するプロセスを象徴する出来事です。

NYDFSの信託憲章という「ゴールドスタンダード」の承認は、RLUSDに比類なき信頼性を与え、これまで参入をためらっていた機関投資家や金融機関への扉を開きました。

このコンプライアンス重視のアプローチは、RLUSDを既存のステーブルコインとは明確に差別化し、特にエンタープライズ領域での活用を加速させるでしょう。

企業の意思決定者にとって、RLUSDの登場は、ブロックチェーン技術を自社の業務プロセスに統合するための現実的な選択肢が提示されたことを意味します。

今後の動向、特に日本市場での展開やさらなる提携拡大を引き続き注視し、この新たな金融ツールが自社のビジネス戦略にどう貢献できるか、検討を開始する絶好の機会と言えるでしょう。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。