アメリカ労働省の従業員給付保障局（EBSA）は2026年3月30日、確定拠出年金である401(k)プランにおいて、暗号資産を含む代替資産（オルタナティブ資産）への投資を容易にする新たな規則案を発表しました。この規則案は、9000万人以上のアメリカ人の退職投資における選択肢を広げることを目的としています。今回の発表は、バイデン前政権下で出された暗号資産の組み入れを抑制する規制指針を事実上撤廃し、方針を明確に転換するものと見られています。
規制方針の転換と資産規模
今回の規則案は、トランプ大統領の大統領令「401(k)投資家へのオルタナティブ資産アクセスの民主化」に基づいています。2022年のバイデン政権下では、401(k)に暗号資産を組み入れることへの警告が出され、投資が事実上抑制されていました。EBSAが監督する退職金プランの資産総額は約13兆8000億ドル（約2208兆円）に上り、この規則案によって巨大な資金が暗号資産市場に流入する可能性が開かれたことになります。
当局関係者による評価
各当局のトップは、今回の規則案に対して支持を表明しています。ロリ・チャベス＝デレマー労働長官は、より多くのアメリカ人が尊厳ある老後を迎えられる退職制度を育むことができると述べました。また、スコット・ベセント財務長官は、安全かつスマートな方法で大統領令を実施する第一歩になると評価しています。証券取引委員会（SEC）のポール・S・アトキンス委員長は、イノベーションと経済成長への参加拡大は、退職計画において極めて重要な優先事項であると強調しました。
今後のプロセス
本規則案は、バイデン政権の規制路線から大きく舵を切る内容となっています。今後はパブリックコメントの募集期間を経て、正式な規則として施行される見通しです。