暗号資産（仮想通貨）、決済、クラウドインフラの大手企業が、AI（人工知能）エージェントが人間に代わってインターネット上の取引を自律的に処理する未来に向け、金融インフラの構築を加速させています。Coinbase、Cloudflare、Stripeなどは、オープンソースの決済プロトコルである「x402」を管理・普及させるため、非営利団体「x402 Foundation」を設立しました。この動きは、人間ではなくソフトウェア同士が直接価値をやり取りする「マシン経済（Machine Economy）」の実現に向けた重要な一歩と見られています。
Linux Foundation傘下での「x402 Foundation」設立
2026年4月2日、Coinbaseが開発を主導したAI向け決済プロトコル「x402」を、オープンソースソフトウェアの標準化を支援する非営利団体「Linux Foundation」の管理下に移管し、新たに「x402 Foundation」を設立することが発表されました。
この財団には、Coinbase、Cloudflare、Stripeのほか、Google Cloud、Microsoft、Amazon Web Services（AWS）といったクラウド大手や、Visa、Mastercard、American Express、Circleなどの金融・決済企業も初期メンバーとして名を連ねています。特定の企業に依存しない中立的なガバナンス体制を敷くことで、業界標準としての普及と相互運用性の確保を目指す狙いがあるとされています。
AIエージェントに特化した次世代決済インフラの役割
「x402」プロトコルは、AIエージェント（自律的に判断し行動するソフトウェア）がAPIアクセスの支払いやデータの購入、デジタルサービスの利用などを、人間の承認を介さずに行うことを可能にします。
従来のクレジットカードネットワークでは対応が困難だった、1セントに満たないような微細な金額（マイクロペイメント）を高頻度で処理できる点が技術的な特徴です。これにより、サブスクリプション型（定額制）のビジネスモデルから、タスクごとに課金する「ペイ・パー・タスク（Pay-per-task）」モデルへの移行を促進する可能性があると見られています。
業界への影響と「エージェント経済」の展望
この取り組みは、インターネット上のトラフィックが人間からAIエージェントへとシフトしている現状に対応するものです。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、オンライン取引を行うAIエージェントの数が、近い将来に人間の数を上回るとの予測を示しています。
一方で、StripeがブロックチェーンスタートアップのTempoと共同で「Machine Payments Protocol（MPP）」を提唱するなど、AI決済の標準規格を巡る競争も発生しています。複数の企業が巨額の投資を行い、マシン間の決済インフラを構築しようとする動きは、Web3およびAI業界のビジネスパーソンにとって、今後のインターネット経済の根幹を左右する重要な動向として注目されます。
ポイント
- Coinbase、Cloudflare、Stripeなどが、AIエージェント向けのオープンソース決済プロトコル「x402」を管理する財団を設立しました。
- 財団はLinux Foundationの傘下に置かれ、GoogleやVisa、Mastercardなどの大手企業も参加する中立的な組織として運営されます。
- x402は、従来の金融システムでは困難だった高頻度かつ微細な金額の自律的な決済を可能にする技術として期待されています。
- 人間に代わってAIが経済活動を行う「エージェント経済」の実現に向け、業界標準の確立を目指す動きが加速しています。
- 同様の決済規格を巡る競争も始まっており、今後の技術的な主導権争いが注目されます。