米暗号資産（仮想通貨）取引所最大手のCoinbase Globalが、米通貨監督庁（OCC：米国内の銀行を監督する連邦機関）より全国信託会社としての憲章（チャーター）の条件付き承認を受けたことが明らかになりました。この決定は、同社が連邦規制下で暗号資産のカストディ（資産の保管・管理）業務を行う道を開くものであり、機関投資家からの信頼向上に直結すると見られています。米国で進むクリプトフレンドリーな規制緩和の象徴的な事例と言えます。
機関投資家向けサービスとカストディ業務の強化
今回の条件付き承認により、Coinbaseは将来的に連邦政府の監督を受ける暗号資産カストディアン（資産保管業者）として運営することが可能になります。Coinbase Institutionalの共同CEOであるグレッグ・トゥサー氏は、連邦政府による監督がカストディ業務に一貫性と均一性をもたらし、決済や関連サービスを含む新製品の基盤になると述べています。これにより、規制の不透明さを懸念していた大規模な機関投資家が、より安心して同社のプラットフォームを利用できるようになる可能性があります。
商業銀行業務との違いと限定的な役割
Coinbaseは今回の承認について、同社が一般的な商業銀行になることを意味するものではないと公式ブログで説明しています。具体的には、個人利用者からの預金受け入れや、預金の一部を貸し出しに回す準備預金制度（フラクショナル・リザーブ・バンキング）などは行わない方針を明確にしました。あくまで信託業務に特化した憲章であり、既存の伝統的な銀行システムとは一線を画した運営がなされる見通しです。
米国における規制環境の変化と業界の動向
今回の承認は、米国政府が暗号資産に対してより寛容な姿勢を取っている背景があるとされています。規制当局は以前の制限を緩和し、強制措置を縮小する傾向にあると報じられています。同様の動きとして、2026年初頭にはCrypto.comもOCCから全国信託銀行憲章の条件付き承認を受けており、米国において暗号資産企業が連邦レベルの規制枠組みに組み込まれる動きが加速しています。
ポイント
- Coinbaseが米通貨監督庁（OCC）から全国信託銀行憲章の条件付き承認を獲得しました。
- 連邦規制下でのカストディ業務が可能になり、機関投資家への訴求力が高まる点で注目されます。
- 商業銀行とは異なり、個人預金の受け入れや貸付業務は行わない方針が示されています。
- 米国における規制緩和の流れを反映しており、暗号資産の法的な位置付けが明確化する可能性があります。
- Crypto.comに続く承認であり、業界全体で連邦レベルの規制準拠が進んでいることを示唆しています。