インドネシアの裁判所は2024年から2025年にかけて、ブロックチェーン上のデータを主要な証拠として、テロ資金供与に関与した3名に対して有罪判決を下しました。被告らはステーブルコインを利用して過激派組織ISIS（イスラム国）に関連するネットワークへ送金を行っており、オンチェーンデータが法廷で証拠として採用された重要な事例となりました。この判決は、東南アジアにおけるブロックチェーンデータの法的扱いが明確に変化していることを示しています。
資金供与の仕組みと摘発の経緯
インドネシアの金融情報分析センター（PPATK）と国家警察の対テロ特殊部隊（デンスス88）は、共同で暗号資産の取引履歴を追跡し、ISISに関連するキャンペーンへの資金流出を特定しました。有罪判決を受けた3名は、自ら攻撃を実行するのではなく、資金の収集や送金、変換を担う「ロジスティクス層」として活動していたと報告されています。
そのうち1名の被告は、インドネシア国内の取引所から海外のプラットフォームに対し、15回にわたって合計4万9000ドル相当のテザー（USDT）を送金していました。これらの資金は最終的に、シリアにあるISIS関連のネットワークに到達したことが確認されています。
オンチェーン証拠の法的有効性と業界への影響
今回のケースで特筆すべきは、ウォレットアドレスやトランザクション履歴といったオンチェーンデータが、裁判において有罪判決を決定づける「許容可能な証拠」として扱われた点です。これは、東南アジアの法執行機関がブロックチェーン・インテリジェンス（ブロックチェーン上のデータを分析して不正を検知する技術）の活用能力を実用レベルで高めていることを裏付けています。
また、テロ組織が従来の金融システムを回避するためにステーブルコインを選択する傾向がある一方で、ブロックチェーンの透明性によってその足跡が追跡可能であることも改めて示されました。インドネシア当局は2024年以降、暗号資産プラットフォームに対してマネーロンダリング防止およびテロ資金供与対策（AML/CFT）の遵守を強化しており、今回の判決はその規制環境の変化を反映したものと言えます。
ポイント
・2024年から2025年にかけて、インドネシアでテロ資金供与による3名の有罪が確定しました。
・約4万9000ドルのUSDTがISIS関連ネットワークへ送金されたことがオンチェーンデータで特定されました。
・ブロックチェーン上の取引履歴が、裁判を左右する主要な証拠として公式に認められた点で注目されます。
・金融情報ユニットと対テロ部隊の連携により、国境を越えた資金移動の追跡が実現しました。
・東南アジア全体でブロックチェーン捜査能力が向上しており、業界全体の規制遵守の重要性が一層高まっています。