米資産運用大手グレースケールのリサーチ責任者であるザック・パンドル氏は、ビットコインが将来的に直面する量子コンピュータの脅威について、技術的な解決よりもコミュニティの合意形成という「社会的側面」が最大の課題であるとの見解を示しました。パンドル氏は、ビットコインの設計自体は他の暗号資産と比較して量子耐性が高いと評価する一方で、古いアドレスに保管された資産の扱いが議論の焦点になると指摘しています。この問題は、ネットワークの安全性と価値の保存手段としての信頼性に直結する重要なテーマと見られています。
技術的優位性と残された脆弱性
パンドル氏の分析によると、ビットコインはエンジニアリングの観点から見ると、他の暗号資産よりも量子コンピュータによるリスクが低いとされています。その理由として、UTXO（未使用トランザクションアウトプット：決済後に残った未使用のコインを管理するモデル）の採用、プルーフ・オブ・ワーク（PoW）によるコンセンサスアルゴリズム、ネイティブなスマートコントラクト機能を持たないこと、そして特定のアドレスタイプが量子攻撃に対して脆弱ではないことが挙げられています。
しかし、初期のアドレス形式であるP2PK（Pay-to-Public-Key）に保管されている約170万BTCは、量子コンピュータによって秘密鍵が特定されるリスクがあるとされています。これには、サトシ・ナカモトが保有すると推定される約100万BTCも含まれています。これらの中には長期間動かされていない休眠状態の資産が多く、その保護や扱いが今後の大きな課題になると見られます。
脆弱な資産に対する3つの対応策
グレースケールは、これらの量子脆弱性を持つコインに対して、コミュニティが検討すべき3つの選択肢を提示しています。
1. コインのバーン（焼却）：脆弱なアドレスにある資産を永久に使用不能にする。
2. 放出の制限：脆弱なアドレスからの送金速度に制限を設け、意図的に放出を遅らせる。
3. 何もしない：現状を維持し、個々の所有者の判断に委ねる。
パンドル氏は、これらはいずれも技術的には実行可能であるものの、どの道を選ぶかを決定するための合意形成が極めて困難であると述べています。
社会的合意が最大の障壁
ビットコインの量子対策における真の課題は、技術的な解決策の欠如ではなく、分散型コミュニティ内での意思決定にあるとされています。過去の「ブロックサイズ戦争」や、2023年に発生した「Ordinals（ビットコイン上でデータや画像を記録する技術）」を巡る議論のように、プロトコルの変更には激しい対立が伴う歴史があります。
グレースケールは、Googleの量子AIチームの研究を引用し、量子コンピュータの進化が段階的ではなく飛躍的に進む可能性があると警告しています。そのため、Solana（ソラナ）やXRP Ledger（XRPレジャー）といった他のプロジェクトがすでに量子耐性暗号の実験を進めているのと同様に、ビットコインコミュニティも早期に準備を開始する必要があると考えられています。
ポイント
- ビットコインの量子コンピュータ対策は、技術そのものよりもコミュニティの合意形成という社会的ハードルが高いとされています。
- UTXOモデルやPoWの採用により、ビットコインの設計自体は他の多くの暗号資産よりも量子リスクに対して堅牢であると評価されています。
- 初期のアドレス形式（P2PK）に保管された約170万BTCが主な脆弱性の対象となっており、その中にはサトシ・ナカモトの保有分も含まれる点が注目されます。
- 対応策として「バーン」「放出制限」「現状維持」の3つの選択肢が提示されていますが、過去の事例から合意形成には困難が予想されます。
- 量子技術の飛躍的な進歩に備え、他の主要なブロックチェーンと同様にビットコインでも早期の対策議論が重要視されています。