Polygon Labs（ポリゴン・ラボ）が、ステーブルコインを用いた新たな決済事業の立ち上げに向け、最大1億ドルの資金調達を計画していることが報じられました。この動きは、暗号資産市場が停滞する中で事業を多角化し、規制に準拠した決済インフラとしての地位を確立する狙いがあると見られます。ブロックチェーン技術を実社会の金融システムへ統合させる、戦略的な転換点として注目されています。
新部門の設立と「Open Money Stack」の構築
報道によると、Polygon Labsは現在、ステーブルコイン決済に特化した新部門の設立に向け、初期段階の資金調達交渉を行っています。この計画では、新部門の株式を5,000万ドルから1億ドルの範囲で売却することを目指しているとされています。
この新事業の核心となるのが、同社が提唱する「Open Money Stack」です。これは、法定通貨の銀行口座からオンチェーン（ブロックチェーン上）の決済までを単一のAPIで完結させる、垂直統合型の決済プラットフォームです。Polygon Labsは2026年1月に、米国の公認デジタル通貨取引所であるCoinme（コインミー）と、スマートウォレットおよびクロスチェーン・インフラを提供するSequence（シークエンス）を計2億5,000万ドル以上で買収する契約を締結しており、これらの技術が新事業の基盤となると見られています。
戦略的転換の背景と規制環境の変化
今回の資金調達と決済分野への注力には、複数の背景があると分析されています。まず、暗号資産市場全体の勢いが落ち着く中で、トークン価格の変動に左右されにくい実需ベースの収益源を確保する狙いです。また、Polygonネットワーク上の主要なアプリケーションである予測市場のPolymarket（ポリマーケット）が、独自のレイヤー2ネットワーク構築へ移行する動きを見せていることから、新たな成長ドライバーの確保が急務となっています。
さらに、外部環境の変化も追い風となっています。2025年半ばに米国で「GENIUS Act」と呼ばれるステーブルコイン関連法案が成立したことで、規制の枠組みが明確化されました。これにより、伝統的な金融機関や企業によるステーブルコインの採用が加速しており、Polygon Labsはこの需要を取り込むためのインフラ提供者（フィンテック企業）としての側面を強めています。
決済インフラとしての実績と今後の位置づけ
Polygonネットワークは、すでに決済インフラとして高い実績を上げています。2026年3月のデータでは、米ドルベースのステーブルコイン取引が1億7,810万件に達し、同年2月の月間送金ボリュームは2,980億ドルを記録しました。ネットワーク上のステーブルコイン供給量も34億ドルという過去最高水準にあります。
新事業は、Stripe（ストライプ）やMastercard（マスターカード）といった既存の決済大手と競合するのではなく、それらの企業のステーブルコイン活用やプログラマブル決済プロジェクトを補完するインフラを目指すとされています。ブロックチェーン開発者が直接、規制の厳しい決済事業に参入するのは珍しいケースであり、業界内ではその進展が注視されています。
ポイント
- Polygon Labsがステーブルコイン決済の新部門設立のため、最大1億ドルの調達を協議中。
- 法定通貨とオンチェーン決済を統合する「Open Money Stack」の構築を目指している。
- 2026年1月に買収したCoinmeとSequenceの技術・ライセンスが事業の柱となる。
- 市場の停滞や規制の明確化を受け、純粋な技術開発から決済実務への戦略的転換を図る。
- 既存の決済大手と補完関係を築き、実社会でのブロックチェーン採用を加速させる狙い。