資産運用会社のCanary Capital Groupは、米国証券取引委員会（SEC）に対し、暗号資産PEPE（ペペ）の現物価格に連動する上場投資信託（ETF）の登録届出書（S-1）を提出しました。この「Canary PEPE ETF」は、Ethereum（イーサリアム）ベースのミームコインであるPEPEを直接保有する構造を目指しています。ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄に続き、ミームコインが伝統的な金融市場の投資対象として申請されたことは、暗号資産ETFの領域がさらに拡大していることを示しています。
PEPE現物ETFの申請概要と仕組み
Canary Capitalが提出した届出書によると、提案されているETFは、デリバティブ（金融派生商品）を利用せず、投資信託が直接PEPEトークンを保有する「現物型」の仕組みを採用しています。これにより、投資家は暗号資産取引所のアカウントやデジタルウォレットを個別に管理することなく、従来の証券口座を通じてPEPEへの投資機会を得ることが可能になります。
PEPEは、2023年4月にEthereumブロックチェーン上で発行されたERC-20規格のトークンであり、インターネット上のミーム（文化的な流行）をモチーフにしています。今回の申請では、信託資産の最大5%をネットワーク手数料（ガス代）の支払いのためにイーサリアム（ETH）で保持する可能性も示されています。
拡大するミームコインETFのフロンティア
Canary Capitalによる今回の申請は、暗号資産ETFの対象が従来の主要銘柄から、より投機性の高いミームコインへと広がっている動きを象徴しています。同社はこれまでにも、XRPやLitecoin（ライトコイン）、Solana（ソラナ）といったアルトコインのETF申請を行ってきましたが、PEPEのようなミームコインを対象に加えたことは、市場の需要が多様化していることを示唆しています。
米国市場ではすでに、Grayscale（グレースケール）によるDogecoin（ドージコイン）のETFが2025年11月に上場しており、ミームコインを基盤とした金融商品は現実のものとなっています。PEPE ETFが承認されれば、Dogecoinに続く主要なミームコインETFの事例となり、インターネット文化から生まれた資産の制度化がさらに進む可能性があります。
規制上の課題と市場への影響
現物型ETFの承認にあたっては、SECによる厳格な審査が行われます。特にPEPEのようなミームコインは、特定のユーティリティ（実用性）を持たないことが多く、価格がソーシャルメディア上のセンチメントや人気に大きく左右される傾向があります。そのため、市場の流動性や価格操縦のリスク、保管体制の安全性などが規制当局によって精査されると見られます。
この申請が受理され、審査プロセスが進むことで、ミームコイン市場に対する規制上の評価が明確になることが期待されます。また、機関投資家や伝統的な金融市場の参加者が、こうした新しいカテゴリーのデジタル資産をどのように評価し、ポートフォリオに組み込むかという点でも注目されています。
ポイント
- Canary Capitalが、Ethereumベースのミームコイン「PEPE」の現物ETFをSECに申請しました。
- 投資家が直接トークンを管理せず、証券口座を通じてPEPEに投資できる仕組みを目指しています。
- ビットコインやイーサリアム以外のアルトコイン、さらにはミームコインへとETFの対象が拡大しています。
- すでにDogecoin ETFが市場に存在する中、PEPEの申請はミームコインの制度化をさらに推し進める動きとして重要です。
- 承認には、市場の透明性や流動性に関する規制当局の厳しい審査を通過する必要があります。