デジタル資産投資会社のCanary Capital（カナリー・キャピタル）は、2026年4月8日、ミームコインであるペペ（PEPE）の現物価格に連動する上場投資信託（ETF）の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）へ提出しました。同社はこれまでにも複数の暗号資産現物ETFを申請・提供しており、今回の申請はビットコインやイーサリアム以外の多様な資産を投資対象とする動きの一環と見られます。
Canary PEPE ETFの申請内容と背景
カナリー・キャピタルが提出した登録届出書「Form S-1（新規公開株や証券の登録に必要な書類）」によると、申請されたETFの名称は「Canary PEPE ETF」です。現時点では、上場先の証券取引所や取引の際に使用されるティッカーシンボルについての記載はありません。
ペペ（PEPE）は、インターネット上のミーム（文化的な模倣情報）をモチーフにした暗号資産であり、イーサリアムのブロックチェーン上で発行されているトークンです。今回の申請がSEC（投資家保護や市場の公正を監視する米国の政府機関）に承認されれば、投資家は直接暗号資産を保有することなく、証券口座を通じてPEPEへの投資が可能になります。
カナリー・キャピタルによるミームコインETFの展開
カナリー・キャピタルは、主要な暗号資産だけでなく、ミームコインのETF化にも積極的に取り組んでいます。同社は2025年11月に、別のミームコインであるモグ（MOG）の現物ETF「Canary MOG ETF」の登録届出書を提出していました。
また、同社はすでにエックス・アール・ピー（XRP）、ソラナ（SOL）、ヘデラ（HBAR）などに連動するETFを提供しているほか、2026年2月にはステーキング機能（保有することで報酬を得る仕組み）を備えたスイ（SUI）の現物ETFを上場させた実績があります。今回のPEPE現物ETFの申請は、同社の製品ラインナップをさらに多様化させる狙いがあるものと見られます。
暗号資産現物ETFの多様化が進む業界動向
2026年に入り、暗号資産を対象とした現物ETFの申請が相次いでいます。カナリー・キャピタル以外にも、以下のような動きが報告されています。
- 2026年2月：Bitwiseがユニスワップ（UNI）現物ETFを申請
- 2026年2月：トランプ・メディアが2本の暗号資産ETFを申請
- 2026年3月：GrayscaleがHYPE現物ETFを申請
これらの動向から、暗号資産市場においてビットコインやイーサリアムといった主要銘柄以外のアルトコインやミームコインを、規制された金融商品として提供しようとする動きが業界全体で活発化していることが示唆されます。
ポイント
- カナリー・キャピタルが2026年4月8日にPEPE現物ETFの登録届出書をSECへ提出しました。
- 同社にとってミームコインのETF申請は、2025年11月のMOGに続く2例目となります。
- すでにXRPやSOL、SUIなどのETFを運用しており、投資対象を広げる戦略を継続しています。
- 業界全体でアルトコインやミームコインのETF申請が相次いでおり、投資商品の多様化が進む可能性があります。