決済大手のVisaは2026年4月8日、AIを活用したエージェント型商取引を企業向けに提供する新プラットフォーム「Intelligent Commerce Connect（ICC）」を発表しました。このプラットフォームは、AIエージェント（消費者に代わって自律的にタスクを実行するソフトウェア）が商品の検索から選択、決済までを一貫して行える環境を整えるものです。AIによる販売規模が2030年までに5兆ドル（約800兆円）を超えると予測されるなか、Visaは既存の決済インフラを背景に、この新市場での基盤確保を目指しています。
AIによる自律的な購買行動と広範な決済対応
ICCの最大の特徴は、消費者の手を介さずにAIエージェントが商品の検索・選択・購入を完結できる点にあります。Visa Acceptance Platformとの統合により、安全な決済の導入やトークン化（機密データを別の値に置き換えて保護する技術）、支出管理、認証といった機能が提供されます。
また、本プラットフォームはネットワークやプロトコルに依存しない設計となっており、Visaカードだけでなく、他社のカードネットワークのAPIにも対応しています。これにより、加盟店や決済処理事業者は幅広い決済手段をAIエージェント経由で受け入れることが可能になります。
主要な4つのエージェントプロトコルに対応する中立性
Visaは、ICCにおいて競合する主要な4つのエージェントプロトコルすべてに対応する方針を示しています。具体的には、Visaの「Trusted Agent Protocol」に加え、StripeとTempoによる「Machine Payments Protocol」、OpenAIの「Agentic Commerce Protocol」、そしてGoogleの「Universal Commerce Protocol」が対象です。
このように複数のプロトコルを横断的にサポートすることで、Visaは特定の規格に縛られない「中立的な決済基盤」としての立ち位置を明確にしています。プロトコル間の競争が激化するなか、決済という下層レイヤーのインフラを提供することで、AI商取引におけるハブとしての役割を担う狙いがあるものと見られます。
試験運用の現状と今後のロードマップ
ICCは現在、一部のパートナー企業との試験運用段階にあります。パートナーには、クラウドサービスのAWS（Amazon Web Services）をはじめ、Diddo、Highnote、Mesh、Payabli、Sumvinといった企業が名を連ねています。
Visaは今後、2026年後半にかけて参加企業の範囲を順次拡大していく予定です。マッキンゼーの予測によれば、AIエージェントを介した市場は将来的に巨大な規模に成長するとされており、Visaは暗号資産ネットワークや他のフィンテック企業に先んじて、この分野での主導権を握る構えです。
ポイント
- VisaがAIエージェントによる自律的なショッピングを支援する新プラットフォーム「ICC」を発表しました。
- 消費者に代わってAIが商品の検索から決済までを完結できる仕組みを提供し、利便性と効率性の向上が期待されます。
- OpenAIやGoogle、Stripeなどが推進する主要な4つのプロトコルすべてに対応しており、中立的な決済インフラとしての地位確立を目指しています。
- 2030年までに5兆ドル規模に達すると予測されるAIエージェント市場において、既存の決済ネットワークを武器に早期のシェア確保を図る動きといえます。
- 現在はAWSなど一部パートナーと試験運用中であり、2026年後半にさらなる拡大が予定されています。