米インド太平洋軍（INDOPACOM）が、サイバーセキュリティの強化と「戦力投射（パワー・プロジェクション）」の検証を目的に、ビットコインのノードを運用していることが明らかになりました。これは2026年4月21日、サミュエル・パパロ司令官が米国上院軍事委員会の公聴会で証言したものです。国家の安全保障を担う統合軍がパブリックブロックチェーンのプロトコルを直接運用し、その技術的特性を軍事戦略に活用しようとする姿勢を示したことで注目を集めています。
米軍司令官が認めたビットコインプロトコルの有用性
パパロ司令官は、2027年度の国防権限法に関する公聴会において、トミー・タバービル上院議員の質問に答える形で、ビットコインノードの運用を認めました。同司令官は、ビットコインを単なる経済的なツールではなく、有用な「コンピュータサイエンスのツール」であると評価しています。
ビットコインのネットワークに参加し、取引の検証や記録を行うコンピュータ端末である「ノード」を軍が直接運用することで、その堅牢性や信頼性を実戦に近い環境で検証しているものと見られます。公聴会では、ビットコインが「現実」であり、米国の国家権力を支えるあらゆる手段を補完するツールになり得るとの考えが示されました。
サイバーセキュリティと国家権力の行使への応用
検証の主な焦点は、ビットコインの基盤技術であるプルーフ・オブ・ワーク（PoW）が持つ、サイバーセキュリティ上の利点にあります。パパロ司令官は、PoWの仕組みが攻撃者に対して多大なコストを強いる点に触れ、これがネットワークの防御に寄与する可能性を指摘しました。
また、ビットコインを「ピア・ツー・ピアでゼロトラスト（信頼を前提としない）な価値移転の手段」と定義し、戦力投射、すなわち国家がその影響力を遠隔地に展開し維持するための手段としての活用に言及しています。これは、分散型インフラがデータの保護や通信の安全性確保、さらには戦略的な影響力の行使に資するという考え方に基づいています。国家の安全保障を担う機関がパブリックプロトコルを独自のインフラとしてテストしている点は、技術の信頼性を再評価する上で重要な事例となります。
ポイント
- 米インド太平洋軍（INDOPACOM）がビットコインのノードを運用し、技術検証を行っていることが判明しました
- サミュエル・パパロ司令官が2026年4月21日の上院軍事委員会でこの事実を公式に証言しました
- ビットコインのプロトコルを、サイバーセキュリティ強化と戦力投射のための重要な技術と位置付けています
- プルーフ・オブ・ワーク（PoW）の特性が、攻撃コストを増大させる防御手段として期待されています
- 戦闘指揮官が議会証言でビットコインを国家安全保障の資産として公式に言及した重要な事例といえます