2026年4月24日、株式会社リミックスポイントは前日に続き約2億5000万円相当のビットコイン（BTC）を追加購入したと発表しました。今回の取得により、同社のビットコイン総保有量は約1451BTCに達し、時価評価額は約181億円規模となっています。国内上場企業が財務資産として暗号資産を保有する「デジタル資産トレジャリー（DAT）戦略」が加速する中、同社は国内第3位の保有規模に浮上しました。
2日連続の買い増しにより総保有量が1451BTCに到達
リミックスポイントは、2026年4月23日に発表した総額5億円規模の暗号資産追加購入方針に基づき、24日にも約2億5000万円相当のビットコインを取得しました。これにより、同社のビットコイン総保有枚数は1451.29361149BTCとなり、その時価評価額は180億9407万5665円に達しています。
今回の追加購入は、同社にとって約半年ぶりの取得となります。リミックスポイントは2025年8月に、ビットコイン・トレジャリー事業の強化を目的とした会社分割と持株会社体制への移行を行っており、今回の動きは同社が推進するDAT戦略の一環と見られます。
国内上場企業における保有ランキングで第3位に
今回の追加購入の結果、リミックスポイントのビットコイン保有量は、同様にDAT戦略を進めるANAPホールディングスの保有量（1431.9716BTC）を上回りました。
世界の企業が保有するビットコイン数を集計する「Bitcoin Treasuries」のデータと今回の開示情報を照らし合わせると、リミックスポイントの保有量は国内上場企業において、メタプラネット、ネクソンに次ぐ第3位に相当するとされています。日本国内の上場企業間で、財務資産としてビットコインを積み増す動きが顕著になっています。
暗号資産を取り巻く税制改正と企業動向
入力テキストの情報によると、2026年4月10日には暗号資産の分離課税に関する法案が成立しており、税制面での大きな環境変化が起きています。リミックスポイントによる約半年ぶりの追加購入は、こうした法整備の進展や新税制の施行時期と重なっており、企業の財務戦略における意思決定に影響を与えている可能性があります。
ポイント
- リミックスポイントが2日連続でビットコインを追加購入し、総保有量が1451BTCを超えた
- 国内上場企業のビットコイン保有量においてANAPホールディングスを抜き、国内第3位相当となった
- 約半年ぶりの購入であり、同社が推進するデジタル資産トレジャリー（DAT）戦略の継続が示された
- 保有資産の時価評価額は約181億円に達しており、企業財務における暗号資産の重要性が高まっている
- 2026年4月の暗号資産分離課税に関する法案成立という税制改正のタイミングで実施された点に注目されます