金融庁の清水茂課長は2026年4月21日、都内で開催されたイベントにおいて、デジタル資産の普及に向けた「守り」と「攻め」の戦略を明らかにしました。暗号資産を金融商品取引法の枠組みに移行させて投資家保護を強化する一方で、ステーブルコインやトークン化預金を活用した新しい金融インフラの構築を推進する方針です。この動向は、ブロックチェーンが日本の金融システムの中枢を担う技術として位置づけられ始めたことを示唆しています。
投資家保護を軸とした「守り」の規制整備
金融庁は、暗号資産の口座数が1400万を超えるなど個人にとって身近な資産となっている現状を踏まえ、規制の基盤をこれまでの資金決済法から金融商品取引法（金商法）へ移管する改正法案を提出しています。
この改正案では、暗号資産を有価証券とは異なる独立した「金融商品」として定義しています。具体的な施策としては、無登録業者への対応強化、情報開示ルールの整備、交換業者への規制強化、そしてインサイダー取引などの不公正取引に対する規制整備が盛り込まれました。暗号資産が国民の資産形成に寄与する金融商品として定着することを目指し、従来の有価証券と同等の透明性と安全性を確保する狙いがあると見られます。
ステーブルコインとトークン化預金による「攻め」の基盤構築
規制による保護の一方で、金融庁はブロックチェーン技術を用いた新しい決済インフラの構築を積極的に支援しています。国内ではJPYCの提供開始や3メガバンクによる共同発行の実証実験、北國銀行による地域通貨「トチカ」などの取り組みが進んでいます。
また、金融庁が設置した「決済高度化プロジェクト（PIP：Payment Innovation Project）」では、以下の3つの主要な実証実験が進められています。
- 3メガバンクなどが参加する円建てステーブルコインの共同発行
- ステーブルコインを用いたオンチェーンでの証券決済
- 複数の銀行間におけるトークン化預金の移転
これらの取り組みは、送金や決済、証券決済といった金融インフラそのものをブロックチェーン上で再構築することを目的としています。24時間365日の稼働が可能になることで、海外投資家を含む幅広い層が日本市場へアクセスしやすくなり、日本の資本市場の国際競争力向上につながる可能性があるとされています。
金融システムの中枢に関わる「レポ取引」のトークン化
清水課長の講演において、技術的な注目点として挙げられたのが「レポ取引（現金と証券を交換する担保付資金貸借取引）」のトークン化です。レポ取引は金融機関の資金調達や担保運用を支える重要な領域ですが、これをトークン化することで、ブロックチェーン上の預金と担保資産の権利を効率的に決済できるようになります。
現在、米国ではJPMorganが「JPM Coin」を提供し、電機大手のSiemensがCitiのサービスを活用するなど、機関投資家や事業法人によるトークン化資産の利用が始まっています。日本においてもレポ取引のトークン化が進展すれば、時差のある日米・日欧市場間での資金移動や担保取引が効率化され、地味ながらも金融システムの中枢を支えるインフラとしてブロックチェーンが機能することになると期待されます。
ポイント
- 暗号資産を資金決済法から金融商品取引法へ移管し、インサイダー規制や情報開示を義務付けることで投資家保護を強化しています。
- 決済高度化プロジェクト（PIP）を通じて、メガバンクのステーブルコイン発行や銀行間でのトークン化預金の移転など、実務的なインフラ構築を支援しています。
- ステーブルコインの法整備を主要国に先んじて進めた日本の制度設計の強みを活かし、国際的な競争力の確保を目指しています。
- レポ取引のトークン化により、24時間365日の効率的な資金・担保決済を実現し、グローバルな市場間連携を強化する可能性があります。
- ブロックチェーンを単なる規制対象ではなく、次世代の金融インフラを構成する重要な技術要素として明確に位置づけています。