イーロン・マスク氏は、X（旧Twitter）をあらゆる機能を備えた「エブリシング・アプリ（Everything App）」へと進化させる目標に向け、新たな金融サービスツールを今月中に一般公開する方針を明らかにしました。2022年の買収から3年以上を経て、SNSプラットフォームの枠を超えた金融インフラとしての機能が本格的に始動します。
新サービス「X Money」の機能と特徴
報道によると、今月中に公開が予定されている新サービスは「X Money」と呼ばれています。このサービスはXアプリ内に統合されたデジタルウォレットとして機能し、ユーザー間の個人間送金（P2P送金）や、給与などの直接預金（ダイレクトデポジット）に対応するとされています。また、Visaとの提携により、Visa Directを活用したリアルタイム決済や、キャッシュバックが付与されるデビットカードの発行も計画されていると報じられています。
パートナーシップと規制対応の進展
Xは金融サービスの展開にあたり、米国の40以上の州で資金移動業者（Money Transmitter）としてのライセンスを取得済みであるとされています。決済インフラの面では、大手決済ネットワークのVisaや、預金管理を行うCross River Bank（クロスリバー銀行）との提携が進められており、従来の金融システムとの親和性を重視した構成となっています。当初は米ドルなどの法定通貨が中心となりますが、将来的にはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ドージコイン（DOGE）などの主要な暗号資産（仮想通貨）の統合も視野に入れていると見られています。
業界への影響とスーパーアプリ構想
今回の金融機能の導入は、Xを中国の「WeChat（ウィーチャット）」のような多機能型アプリへと変貌させる戦略の中核をなすものです。SNS上でのコミュニケーションと金融取引がシームレスに統合されることで、クリエイターへの投げ銭やコンテンツの収益化がより円滑になることが期待されます。Web3業界の視点では、将来的な暗号資産の統合により、膨大なユーザーベースを持つXがデジタル資産決済の主要なプラットフォームの一つとなる可能性があり、ビジネスモデルの変革という点で注目されます。
ポイント
- Xが今月中に新しい金融サービスツール「X Money」の一般公開を開始する予定です。
- イーロン・マスク氏が掲げる、SNSと金融を統合した「スーパーアプリ」構想の実現に向けた大きな一歩となります。
- 個人間送金、直接預金、Visa提携のデビットカードなど、包括的な金融機能が順次提供される見込みです。
- 米国40州以上でのライセンス取得や銀行との提携により、規制に準拠した形での運用が図られています。
- 将来的な暗号資産の統合の可能性を含め、既存の金融エコシステムやクリエイター経済に大きな影響を与える可能性があります。