丸井グループのカード会社であるエポスカードと、暗号資産交換所を運営するビットバンクは、2026年4月27日、暗号資産口座から直接引き落としができるクレジットカード「EPOS CRYPTOカード for bitbank」の発行を開始しました。この取り組みは、暗号資産を投資対象として保有するだけでなく、日常の決済手段として活用する新たな選択肢を提示するものです。国内の暗号資産取引所の資産をクレジットカードの支払いに充当できる仕組みは、日本で初めての事例となります。
ビットコインによる決済と3銘柄から選べる還元制度
本カードの最大の特徴は、利用代金の引き落とし先に、従来の銀行口座に加えてビットバンクの口座を選択できる点にあります。引き落としに対応する暗号資産はビットコイン（BTC）で、支払い時に保有するビットコインが所定のレートで売却され、その代金が支払いに充当される仕組みです。
また、カードの利用額に応じた還元を暗号資産で受け取ることができます。付与される銘柄は、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、アスター（ASTR）の3種類から、利用者が毎月選択することが可能です。これにより、決済と資産形成の両面で暗号資産を活用できる仕組みが構築されています。
利用における留意点と業界への影響
利便性が高まる一方で、実用上の留意点も示されています。本カードを利用して暗号資産を直接購入することはできません。また、引き落としの際に暗号資産を売却する行為は課税対象となる可能性があり、利用状況によっては確定申告が必要なケースがあることが案内されています。
Visaの日本法人代表であるシータン・キトニー氏は、暗号資産を活用した支払いや還元がより身近になることへの期待を表明しています。また、ビットバンクの執行役員である桑原惇氏は、暗号資産を「保有」から「日常の決済」へとつなげる体験の提供を強調しました。既存の金融インフラであるクレジットカードと暗号資産取引所が直接連携したことは、Web3の社会実装を推進する上で重要な一歩となる可能性があります。
ポイント
- エポスカードとビットバンクが、日本初となる暗号資産取引所の資産から引き落とし可能なクレジットカードを発行しました。
- ビットバンク口座内のビットコインを売却して、Visaブランドのカード利用代金の支払いに充当できる仕組みです。
- 利用還元として、ビットコイン、イーサリアム、アスターの3銘柄から選択して暗号資産を受け取ることができます。
- 暗号資産の売却を伴う決済となるため、税務上の確定申告が必要になる場合がある点に注意が必要です。
- 伝統的な金融サービスと暗号資産取引所が融合することで、暗号資産の決済利用が普及するきっかけとして注目されます。