OpenAIは、人間を凌駕する知能を持つAI「超知能（Superintelligence）」の台頭に伴う権力の集中を防ぐため、5つの新たな指針を発表しました。2018年に策定されたAGI（汎用人工知能）憲章を置き換えるこの新指針では、AIの制御を一部の企業に集中させず、分散化された形で人々に権限を付与することの重要性が強調されています。この動きは、Web3業界で進む分散型AIプロジェクトとのナラティブ（物語）を巡る競争を背景としており、今後のAIガバナンスの在り方に大きな影響を与える可能性があります。
5つの新指針と2018年憲章の刷新
OpenAIのCEOであるサム・アルトマン氏は、2026年4月26日に「民主化（Democratization）」「エンパワーメント（Empowerment）」「普遍的な繁栄（Universal Prosperity）」「レジリエンス（Resilience）」「適応性（Adaptability）」からなる5つの指針を公開しました。これは同社にとって2018年以来の主要な原則の更新となります。
特に最優先事項として掲げられた「民主化」では、OpenAI自身の内部も含め、AIの制御がいかなる組織にも集中することに抵抗することを約束しています。また、重要な意思決定を研究室内部の選択に委ねるのではなく、民主的なプロセスを通じて行うとしています。
「エンパワーメント」の原則では、汎用AIへの広範なパブリックアクセスを保証するとともに、その周辺で成長してきた「トークン市場」への言及もなされています。これにより、個人がAIを活用して自律的に価値の高いタスクを遂行できるよう支援することを目指しています。
権力集中への警告と分散化へのアプローチ
OpenAIは、超知能がごく少数の企業によって独占されることへのリスクを明確に警告しています。アルトマン氏は、将来の権力は「超知能を制御する一握りの企業が保持するか、あるいは分散化された方法で人々が保持するかのどちらかである」と述べ、後者の方がはるかに望ましいという見解を示しました。
同社が定義する超知能とは、「AIの助けを借りたとしても、最も賢い人間を凌駕する能力を持つAIシステム」を指します。このような強力な技術が特定の勢力に「キャプチャ（占有）」されることを防ぐため、モデルの重みやトレーニングインフラの保護、操作的な挙動の監査など、厳格なルールの必要性も示唆されています。
この指針は、中央集権的なAI開発の懸念を払拭し、技術の利益を広く社会に分配する姿勢を対外的に示すものと見られます。
Web3・仮想通貨業界との競争と批判
今回の発表は、Bittensor（TAO）などの暗号資産ネイティブな分散型AIネットワークが急速に拡大しているタイミングと重なっています。Bittensorは2024年4月初旬にTemplarサブネットで過去最大規模の分散型大規模言語モデル（LLM）トレーニングを実施し、Grayscale（グレースケール）がTAOに特化したETFを申請するなど、機関投資家からの注目も集めています。
一方で、OpenAIに対する批判的な見方も存在します。同社は2026年初頭にAmazonからの500億ドルの出資を含む、合計1,100億ドルの資金調達を実施しており、企業価値は7,300億ドルに達したとされています。
業界の識者からは、OpenAIが圧倒的な計算資源と資本を確保した後に「分散化」の重要性を訴え始めたことに対し、疑問の声が上がっています。Bittensorのようなプロトコルのバリデータサブネットは、OpenAIの資本力と比較すると依然として小規模であり、新指針が実際の資金配分や展開モデルにどのような変化をもたらすかが、今後の焦点となります。
ポイント
- OpenAIが2018年以来となる指針の刷新を行い、超知能による権力集中を回避するための5つの原則を発表しました。
- 「民主化」の原則において、AIの制御を自社内も含めて集中させないことや、民主的な意思決定プロセスの導入を掲げています。
- 「エンパワーメント」の原則では、AI周辺のトークン市場への言及があり、Web3エコシステムとの親和性が示唆されています。
- Bittensorなどの分散型AIプロジェクトが台頭する中、OpenAIも「分散化」のナラティブを取り入れ、競争を意識していると見られます。
- 巨額の資本を背景に持つOpenAIが、実際にどのように分散化を具現化していくのか、その実効性が注目されます。