大手ビットコインマイニング企業のMARA Holdingsは、2026年4月28日に米ラスベガスで開催中の「Bitcoin 2026」カンファレンスにおいて、「MARA Foundation（MARA財団）」の設立を発表しました。同財団は、ビットコインネットワークの健全性維持と、金融主権の手段としてビットコインに依存するコミュニティへの支援を目的としています。マイニング企業が自社の事業基盤であるネットワーク全体の持続可能性と普及に直接投資する姿勢を示した点で、業界にとって重要な動きと見られます。
セキュリティ強化と教育を通じたネットワークの健全化
MARA財団の主な活動内容は、ビットコインの技術的な堅牢性と利用者の自立を支援することに重点が置かれています。具体的には、将来的な技術的脅威とされる量子コンピューティング（従来のコンピュータを大幅に上回る計算能力を持つ技術）に対するビットコインの耐性強化や、セルフカストディ（第三者に預けず自分自身で資産を管理すること）へのアクセス拡大を目指します。
また、ビットコイン取引における健全な手数料市場の発展支援や、教育リソースの提供にも取り組むとしています。これらの活動は、ビットコインが単なる投資対象ではなく、信頼性の高い金融インフラとして機能し続けるための基盤づくりを目的としていると考えられます。
グローバルサウスにおける金融主権の実現と初期支援
MARA Holdingsは、ビットコインを「金融主権、経済的レジリエンス、人間の自由のために世界で最も強力なツール」であると表明しています。特に、ハイパーインフレや財産没収的な政策、金融の自由への制約に直面しているアフリカや中南米などのグローバルサウス（新興国・途上国）において、ビットコインが実用的な解決策となっている現状を重視しています。
財団の設立にあたり、10万ドル（約1600万円）の貢献基金が用意されました。最初の寄付先については、以下の3つの団体からコミュニティ投票によって決定される仕組みが導入されています。
1. 256 Foundation：オープンソースのマイニングプラットフォーム
2. Libreria de Satoshi：中南米のビットコイン教育プラットフォーム
3. SafeNet：低所得コミュニティ向けのワイヤレスネットワーク
このように、財団は特定の団体を一方的に支援するのではなく、コミュニティの意思を反映させる形での支援活動を開始しています。
ポイント
- マイニング大手MARA Holdingsが、ビットコインネットワークの健全性と普及を目的とした「MARA財団」を設立しました。
- 量子コンピューティングへの耐性強化やセルフカストディの普及、教育支援など、技術と活用の両面からネットワークを支える方針です。
- 特にハイパーインフレなどの課題を抱えるグローバルサウス諸国での金融主権の実現を重視しています。
- 10万ドルの基金を設立し、コミュニティ投票によって最初の寄付先を決定する民主的なプロセスを導入しています。
- マイニング企業が利益の一部をエコシステムの長期的なインフラ整備に還元する事例として注目されます。