米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年4月29日、連邦公開市場委員会（FOMC）において政策金利を3.50%–3.75%で据え置くことを決定しました。市場の予想通りの結果となった一方で、当局内では異例となる多数の反対意見が投じられ、政策方針を巡る深刻な分断が浮き彫りとなっています。この不透明感や地政学的リスクへの警戒から、ビットコイン価格は7万6,000ドルの節目を割り込む水準まで下落しました。
歴史的な反対意見が示す当局内の深刻な分断
今回の金利据え置き決定において最も注目されたのは、FRB内部での意見の乖離です。今回の会合では、投票権を持つメンバーのうち4名が決定に反対票を投じました。これは1992年10月以来、約34年ぶりとなる歴史的な多さの反対意見（ディセント）です。
反対意見の内訳を見ると、1名の理事が0.25%の利下げを求めた一方で、他の3名のメンバーは据え置きには同意しつつも、将来的な利下げを示唆する「緩和バイアス」を声明文に含めることに反対しました。パウエル議長の退任を目前に控えた時期に、今後の金融政策の方向性を巡って当局内の対立が激化している状況が示されています。
地政学的リスクとインフレ再燃への警戒
FRBは声明の中で、地政学的リスクが経済見通しに与える影響について強い警告を発しました。具体的には、中東情勢（イラン紛争）に伴う世界的なエネルギー価格の上昇が、インフレを押し上げる要因になっていると指摘されています。
米国の消費者物価指数（CPI）はFRBが目標とする2%を上回る水準で推移しており、エネルギー価格の高騰がさらなるインフレ圧力となる懸念があります。こうした不確実性の高まりが、早期の利下げ転換を困難にしている背景にあると見られます。
暗号資産市場への影響とビットコインの動向
金融当局内の分断と地政学的リスクへの懸念は、リスク資産である暗号資産（仮想通貨）市場にも波及しました。ビットコイン価格はFRBの発表を受けて下落し、それまで維持していた7万6,000ドルの大台を割り込みました。
市場参加者の間では、FRB内部の分断によって今後の金利見通しが一段と不透明になったとの見方が強まっています。政策金利（FF金利：銀行間で無担保で資金を貸し借りする際の金利）の高止まりが長期化する可能性や、地政学的リスクによる経済の不安定化が、ビットコインを含むリスク資産の重石となっていると見られます。
ポイント
- FRBは政策金利（FF金利）を3.50%–3.75%の範囲で維持することを決定しました。
- 1992年以来最多となる4名の理事が反対票を投じ、当局内の深刻な意見対立が露呈しました。
- 地政学的リスクによるエネルギー価格の上昇が、インフレ見通しに不透明感を与えています。
- 当局内の分断とリスク回避の動きから、ビットコイン価格は7万6,000ドルを下回る水準へ下落しました。
- パウエル議長の任期満了を5月に控え、次期体制への移行期における政策の不確実性が注目されます。