SBIホールディングスは2026年5月1日、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンク株式会社に対し、株式取得に関する意向表明書を提出し、資本業務提携に向けた協議を開始したと発表しました。本取引はビットバンクをSBIホールディングスの連結子会社とすることを目的としています。SBIグループは直近でも暗号資産事業の再編を進めており、国内市場における体制強化を一段と加速させる構えです。
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資本業務提携の目的と今後のプロセス
今回の協議は、ビットバンクをSBIホールディングスの連結子会社（親会社が経営権を持つグループ会社）とすることを主眼に置いています。ビットバンクは2014年の設立以来、高いセキュリティ水準と豊富なアルトコイン（ビットコイン以外の暗号資産）の取り扱いを強みとして国内で展開してきました。
今後のスケジュールとして、SBIホールディングスはデュー・ディリジェンス（資産価値やリスクの適正審査）を実施する予定です。その後、所定の社内手続きを経たうえで株式を取得する方針ですが、具体的な取得時期や手法、取得金額などの詳細な条件については、今後の両社間での協議によって決定されます。
SBIグループによる暗号資産事業の再編と国内戦略
SBIグループは、暗号資産事業を戦略的な重点分野と位置づけ、急速に経営資源の集約を進めています。2026年4月1日には、グループ内の暗号資産交換業者であるSBI VCトレードを存続会社として、ビットポイントジャパンを吸収合併したばかりです。
この背景には、暗号資産が金融商品取引法の枠組みに組み入れられることを見据えた動きがあるとされています。規制環境の変化に対応しつつ、グループ内でのシナジー（相乗効果）を最大限に発揮することで、国内暗号資産業界における圧倒的なポジションの確立を狙っていると見られます。
また、SBIグループは直近で、Web3インフラを開発するスターテイルへの出資や、国内初となるUSDC（米ドル連動型のステーブルコイン）のレンディングサービス開始、デジタル社債の発行など、多角的に事業を拡大しています。有力な顧客基盤とブランド力を持つビットバンクをグループに迎え入れることで、既存サービスとの連携やさらなる市場シェアの拡大が期待されます。
ポイント
- SBIホールディングスがビットバンクの子会社化を目的とした資本業務提携の協議を開始しました。
- 2026年4月のビットポイントジャパン吸収合併に続く動きであり、グループの暗号資産事業強化が鮮明になっています。
- 今後はデュー・ディリジェンスを経て、具体的な株式取得の条件が詰められる予定です。
- 金融商品取引法への対応や国内市場での圧倒的なシェア確保が、今回の提携協議の背景にあると見られます。