世界的資産運用会社のフランクリン・テンプルトンと、暗号資産取引所クラーケンの親会社であるペイワード（Payward）は、伝統的な金融商品をオンチェーン化し、デジタル資産市場での活用を広げるための戦略的提携を発表しました。両社はトークン化株式やアクティブ運用型の利回り商品などの開発・提供を通じて、機関投資家向けのデジタル資産インフラの拡充を目指しています。この取り組みは、伝統的金融とデジタル資産市場が実務面で収束しつつあることを示す象徴的な事例になると見られます。
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提携の目的と対象となる金融サービス
今回の提携では、フランクリン・テンプルトンが持つ資産運用およびトークン化の専門性と、ペイワードが提供する暗号資産取引、カストディ（資産保管）、オンチェーンインフラが統合されます。
協業の対象となる主な領域は以下の通りです。
- トークン化された株式の提供
- 適格カストディサービスの展開
- アクティブ運用型の利回り商品の開発
- クラーケンのOTC（店頭取引）およびPrimeサービスを通じた機関投資家向け流動性へのアクセス提供
両社は、伝統的な金融資産をブロックチェーン上で管理・運用することで、透明性や柔軟性、そしてプログラム可能性（あらかじめ設定された条件に従って自動的に処理を実行できる性質）を付加することを目指しています。
既存インフラの活用と「BENJI」の統合
提携の基盤として、ペイワードが展開するトークン化株式フレームワーク「xStocks」が活用されます。xStocksは2025年のサービス開始以来、300億ドル（約4兆7000億円）を超える取引高を処理した実績を持ちます。両社はこの基盤の上で、フランクリン・テンプルトンの運用戦略をオンチェーンで取引可能にする、新たなアクティブ運用商品の導入を検討しています。
また、クラーケンのプラットフォームにおいて、フランクリン・テンプルトンのグローバルなトークン化マネーマーケットファンド（MMF）群である「BENJI」の統合が進められます。これにより、機関投資家はデジタル市場における資本効率と実用性を高めることが可能になるとされています。
機関投資家への影響と戦略的意義
フランクリン・テンプルトンのデジタル資産・イノベーション責任者であるサンディ・カウル（Sandy Kaul）氏は、オンチェーン化された資産を幅広い市場参加者にとってより機能的にすることが重要であると述べています。
特に機関投資家向けのトークン化利回り商品は、専門的に運用される戦略にデジタル資産特有の利点を組み合わせることを目的としています。今回の取り組みは、デジタル資産を主軸とする顧客と、伝統的な機関投資家の双方のニーズに対応する流れを反映しており、デジタル市場における実用性の向上に寄与する可能性があります。
ポイント
- フランクリン・テンプルトンとクラーケン親会社のペイワードが、伝統金融商品のオンチェーン化に向けて戦略的提携を結びました。
- 300億ドル以上の取引実績を持つ「xStocks」フレームワークを活用し、新たなトークン化投資商品の開発を検討します。
- フランクリン・テンプルトンのトークン化ファンド「BENJI」をクラーケンに統合し、機関投資家の資本効率向上を図ります。
- 透明性やプログラム可能性を備えたトークン化利回り商品の提供により、伝統金融とデジタル資産の融合が実務面で進むことが期待されます。