日本ブロックチェーン基盤株式会社は2026年5月13日、信託スキームを用いた日本円連動ステーブルコイン「EJPY」を発行する方針を正式に決定したと発表しました。同社が運営するパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」および「Ethereum（イーサリアム）」上での展開を予定しており、2026年度内の流通開始を目指します。信託型を採用することで、従来のステーブルコインの課題であった送金上限を解消し、企業間決済などの大規模な資金移動への活用を推進する狙いです。
2026年度内の流通を目指し、JOCとイーサリアムで展開
EJPYは、日本ブロックチェーン基盤を委託者とする信託型のステーブルコインとして発行されます。発行基盤には、同社が運営するEthereum完全互換のレイヤー1パブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」と、世界的に普及している「Ethereum」の2つが選定されました。
同社はこれまで、受託者となる事業者と発行・償還の仕組みや信託財産の管理、規制対応について具体的な協議を進めてきました。信託型スキームの構築に目途が立ったことから、2026年度内の流通開始に向けて準備を加速させるとしています。今回の発表は準備状況の報告であり、実際の発行条件や取扱事業者などの詳細は、今後決定次第公表される見通しです。
信託型採用により100万円の送金上限を解消
EJPYが「信託型」を採用した背景には、ビジネス用途での利便性向上があります。現在の国内法規制におけるステーブルコインには、主に「資金移動業型」と「信託型」の2種類が存在します。
既存の「JPYC」などが該当する資金移動業型は、1回あたりの決済上限額が100万円に制限されています。これに対し、信託型にはこの上限規制が適用されないため、高額な資金が動く企業間決済（B2B決済）や、デジタル資産の売買に伴う決済に適しているとされています。国内では信託型ステーブルコインへの注目が高まっており、2026年2月にはSBIとStartaleが共同開発する「JPYSC」が発表されるなど、導入に向けた動きが活発化しています。
国内企業14社が支える「Japan Open Chain」の役割
EJPYの主要な発行基盤となる「Japan Open Chain（JOC）」は、日本企業が日本法に準拠して運営するパブリックブロックチェーンです。運営パートナー（バリデータ）には、電通、TIS、ピクシブ、SBINFT、Pacific Metaをはじめとする国内企業14社が参画しており、分散的なネットワーク管理が行われています。
JOCはEthereumと完全な互換性を持つため、既存のWeb3エコシステムとの連携が容易であるという特徴があります。日本ブロックチェーン基盤は、EJPYの発行を通じてJOCを単なる技術基盤から、実需に基づく価値移転が行われる決済インフラへと発展させることを目指しています。
ポイント
- 日本ブロックチェーン基盤が、日本円連動ステーブルコイン「EJPY」の発行方針を決定しました。
- 2026年度内の流通開始を目指し、Japan Open ChainとEthereum上での発行を予定しています。
- 「信託型」スキームを採用することで、100万円を超える高額な企業間決済やデジタル資産決済への対応が可能になります。
- 運営パートナーとして国内大手企業14社が参画するJOCを、実用的な決済インフラとして社会実装する重要な一歩となります。
- SBIグループなどが進める「JPYSC」などと共に、国内における信託型ステーブルコインの普及が加速する可能性があります。