東証スタンダード上場のリミックスポイントは2026年5月15日、2026年3月期の連結決算を発表しました。当期純損益は47億4000万円の赤字となり、58億9300万円にのぼる暗号資産評価損が大きく影響した形です。同社はビットコインを中心とした暗号資産を資産として保有する戦略をとっており、その評価額が業績を左右する状況となっています。
58億円超の評価損による業績への影響
2026年3月期の連結業績は、売上高が177億5100万円、営業損益が54億7700万円の赤字、経常損益が55億100万円の赤字となりました。最終的な親会社株主に帰属する当期純損益は47億4000万円の赤字で、前年同期の10億円の評価損による赤字転落からさらに損失が拡大しています。
特にデジタルアセットマネジメント事業において、売上高およびセグメント損失がいずれもマイナス58億8700万円を記録しました。これは、同社が2026年3月31日時点で保有していた総額229億円分の暗号資産（主にビットコイン）について、58億9300万円の評価損を計上したことが主な要因と見られます。なお、2027年3月期の業績見通しについては開示されておらず、今期の年間配当も未定とされています。
経営方針の転換とビットコイン取得の再開
同社は2025年10月の経営体制変更以降、それまで進めていた新株発行による暗号資産の取得や、Web3関連事業への投資を中止するなど、方針を大きく転換していました。2026年2月からは、保有するビットコインの一部をSBIデジタルファイナンスのレンディングサービス（暗号資産を貸し出して利息を得る仕組み）に活用し、運用の効率化を図る動きも見せています。
しかし、2026年4月に入り再び方針に変化が見られます。4月23日に約半年ぶりとなるビットコイン取得を公表すると、その後1週間で計4回の追加購入を実施しました。4月単月での取得額は計10億円に達しており、2026年4月末時点でのビットコイン保有枚数は1496.39654303BTCとなっています。一度は抑制した暗号資産への投資を、足元で再び加速させている状況です。
ポイント
- 2026年3月期の連結決算において、47億4000万円の当期純損失を計上しました。
- 58億9300万円の暗号資産評価損が計上されており、市場価格の変動が直接的に業績を圧迫した形です。
- 2025年秋の経営体制変更でWeb3投資を一時中止しましたが、2026年4月にビットコインの取得を再開しています。
- 2026年4月の1週間で計10億円分のビットコインを追加購入しており、保有量は約1496BTCに達しました。
- 保有資産の運用として、SBIデジタルファイナンスを通じたレンディングも実施しています。