東証スタンダード市場に上場する株式会社リミックスポイントは2026年5月18日、同社が保有するビットコイン（BTC）の全量をレンディング（暗号資産を貸し出して利息を得る仕組み）運用の対象にすると発表しました。これには2026年4月に追加購入した計10億円相当のビットコインも含まれます。同社は直近の決算で暗号資産の評価損を計上しており、保有資産を運用に回すことで収益の確保を図る方針です。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
保有する約1496BTCすべてを運用対象に拡大
今回の決定により、リミックスポイントが保有する1496.39654303BTCのすべてがレンディング運用の対象となります。同社は2026年2月時点で、SBIデジタルファイナンスのレンディングサービスを通じて約1411BTCの運用を開始していました。
今回、新たに運用の対象に加わるのは、2026年4月23日以降の1週間で計4回にわたり追加取得した10億円分のビットコインと、これまでのレンディング運用によって追加取得した分です。これにより、同社が保有するすべてのビットコインが収益化を目的とした運用に回されることになります。
決算での評価損計上とレンディング活用の背景
リミックスポイントが保有資産の全量をレンディングに充てる背景には、暗号資産の価格変動が業績に与える影響を補う狙いがあると見られます。同社が2026年5月15日に発表した2026年3月期決算では、保有する暗号資産の時価評価によって58億9300万円の評価損を計上しました。
この評価損の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純損益は47億4000万円の赤字となっています。ビットコイン価格の変動は同社の業績に直接的な影響を及ぼしますが、レンディングによる運用収益を確保することで、資産を保有しつつ安定的な収益基盤の構築を進める姿勢を示しています。
ポイント
- リミックスポイントが保有する約1496BTC全量をレンディング運用の対象にすることを決定しました。
- 2026年4月に追加購入した10億円相当のビットコインも今回の運用拡大に含まれます。
- 2026年3月期決算で約58.9億円の暗号資産評価損を計上したことを受け、運用収益の確保を急ぐ形となります。
- 企業の暗号資産保有において、単なる保有（ガチホ）からレンディングによる利回り確保へと戦略をシフトさせた事例として注目されます。