ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行とディーカレットDCPは、デジタル通貨「DCJPY」を活用した決済事業の商用化に向け、基本合意書を締結しました。両社は「DCJPYネットワーク」を用いて、2027年度中のサービス開始を目指します。この取り組みは、ブロックチェーン技術を活用した「トークン化預金」の実用化を進めるものであり、企業間決済や給与振込、地域通貨などの新たな決済インフラ構築に向けた重要な一歩として注目されます。
「DCJPY」を活用した決済事業の商用化へ合意
2026年6月16日、北陸銀行とディーカレットDCPは、デジタル通貨「DCJPY」を活用した決済事業の商用化に向け、基本合意書を締結したと発表しました。
両社は、ディーカレットDCPが提供する「DCJPYネットワーク」を活用し、2027年度中のサービス開始を目指します。
今回の取り組みでは、銀行預金をデジタル化した「トークン化預金」の特性を活用します。トークン化預金とは、銀行預金にブロックチェーンなどの技術を用い、預金をデジタル上で取り扱えるようにしたものです。
今後両社は、国内外の企業間決済（B2B決済）、デジタル通貨による給与振込、特定商圏での地域通貨利用など、具体的なユースケースの検討を進めます。
また、DCJPYネットワークと北陸銀行の基幹システムとのAPI連携、セキュリティ要件の定義、商用化に向けたロードマップの策定も進めるとしています。
技術的特徴と信頼性
DCJPYは、民間銀行を発行主体とする法定通貨（日本円）と連動するプログラマブルマネーとされています。
DCJPYネットワークは、銀行が預金をトークン化して発行・移転する「フィナンシャルゾーン」と、企業や個人がビジネスを展開する「ビジネスゾーン」という物理的に分けられた2つのブロックチェーンネットワークで構成されているとされています。
トークン化預金は、従来の銀行預金と同様に預金保険制度の適用対象となるなど、高い安全性や信頼性を備えているとされています。
今回の基本合意により、地方銀行の基幹システムとブロックチェーン技術を組み合わせた、信頼性の高いデジタル決済基盤が構築される可能性があります。
国内で拡大する「DCJPY」の導入と検討の動き
国内では、DCJPYやトークン化預金を活用する動きが急速に広がっています。
B2B決済領域においては、日立製作所ら9社がDCJPYを活用した企業間取引の自動化実証に成功した事例があります。
さらに、他の金融機関や業界団体でも導入や検討が進められています。2025年9月にはゆうちょ銀行がトークン化預金の導入を正式発表したほか、同月にはSBI新生銀行、Partior、ディーカレットDCPがトークン化預金での外貨取引を検討するための戦略的パートナーシップ体制を構築しました。
また、2025年12月には九州フィナンシャルグループ、肥後銀行、鹿児島銀行が共同検討を開始しており、2026年3月には日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）との連携により全国のドラッグストアでの利用検討が開始されています。
今回の北陸銀行とディーカレットDCPの合意は、こうした国内におけるデジタル通貨およびトークン化預金の社会実装の動きをさらに後押しするものと見られます。
ポイント
- 北陸銀行とディーカレットDCPが、デジタル通貨「DCJPY」を活用した決済事業の商用化に向けて基本合意書を締結しました。
- 両社は2027年度中のサービス開始を目指し、企業間決済、デジタル通貨による給与振込、地域通貨利用などの具体的なユースケースを検討します。
- 銀行預金をブロックチェーン技術でデジタル化した「トークン化預金」の特性を活用し、北陸銀行の基幹システムとのAPI連携などを進めます。
- ゆうちょ銀行や九州の地方銀行、ドラッグストア業界などでもDCJPYの導入や検討が進んでおり、国内におけるデジタル決済インフラの整備が加速する可能性があります。