破綻した暗号資産レンディングプラットフォーム「Celsius Network」の共同創設者であるShlomi Daniel Leon氏とHanoch “Nuke” Goldstein氏が、米連邦取引委員会（FTC）との間で、計600万ドル以上の和解金を支払うことに合意したとされています。この和解は、同社の元最高経営責任者（CEO）であるAlex Mashinsky氏が4月に合意した1000万ドルの和解に続くものです。FTCは、両氏が顧客に対してプラットフォームの安全性について虚偽の説明を行ったと主張していました。今回の決定により、Celsiusの経営破綻を巡る経営陣個人の法的責任追及がさらに進展したと見られます。
合意された和解金の詳細と禁止措置
今回の合意に基づき、元最高戦略責任者（CSO）のShlomi Daniel Leon氏は410万ドル、元最高技術責任者（CTO）のHanoch “Nuke” Goldstein氏は約201万4000ドルを支払うこととされています。これにより、両氏が支払う和解金の総額は600万ドルを超えます。
また、金銭的な支払いに加え、両氏に対する今後の業務禁止措置も盛り込まれているとされています。Leon氏は、資産の預入、交換、投資、引き出しに関連する製品やサービスのマーケティングや販売が禁止されるとされています。一方、Goldstein氏も、暗号資産の取引、預入、引き出し、分配などに関連するリテール向け製品やサービスのマーケティングや販売が禁止されるとされています。
顧客への虚偽説明に関するFTCの告発内容
FTCは2023年7月の提訴において、Celsiusと同社の経営陣が、従来の金融機関よりも安全であると顧客にアピールしていたことを問題視していました。具体的には、顧客の預金が安全に管理されていること、いつでも引き出し可能であること、預金に対して7億5000万ドルの保険が適用されていることなどを虚偽説明していたとされています。
さらに、十分な準備金を維持していることや、無担保融資を行っていないといった主張も事実とは異なっていたとFTCは指摘しています。経営陣は、Celsiusが破産申請を行う数日前まで顧客の預金は安全であると主張し続けていたとされており、こうした不誠実なマーケティング活動が今回の処分につながったとされています。
Web3業界における本件の重要性
本件は、Web3および暗号資産業界における経営幹部の個人責任が厳格に追及される姿勢を示す事例として重要視されています。企業としての破産手続きや罰金だけでなく、意思決定やマーケティングに関与した共同創設者個人に対しても多額の金銭的処分や業界からの排除に近い禁止命令が下されることは、今後のプロジェクト運営においてガバナンスとコンプライアンスの徹底が不可欠であることを示唆しています。特に、顧客資金の安全性や運用リスクに関する透明性のある情報開示が、ビジネスの継続において極めて重要であると見られます。
ポイント
- 破綻したCelsiusの共同創設者であるLeon氏とGoldstein氏が、FTCに対して計600万ドル以上の和解金を支払うことに合意したとされています。
- Leon氏は410万ドル、Goldstein氏は約201万4000ドルの支払いが命じられ、両氏には暗号資産関連製品のマーケティングや販売に関する厳しい禁止措置が科されるとされています。
- 元CEOのAlex Mashinsky氏が4月に合意した1000万ドルの和解に続くものであり、元経営陣に対する法的追及がさらに進んだと見られます。
- FTCは、同社が顧客に対して「従来の銀行より安全」「預金はいつでも引き出し可能」といった虚偽の説明をしていたと指摘しています。
- 企業だけでなく経営陣個人に対する厳格な処分は、Web3業界におけるガバナンスの重要性と法令遵守の必要性を改めて浮き彫りにしたと見られます。