機関投資家向けパブリック型ブロックチェーン「カントン・ネットワーク」を開発するデジタル・アセットは、新韓ファイナンシャルグループおよびSCベンチャーズから1,000万ドルの追加出資を受けました。これにより、a16zクリプトが主導する資金調達ラウンドの総額は3億6,500万ドル（約600億円相当）へと拡大し、同社の株式評価額は20億ドルに達しています。アジアの主要金融グループやグローバル規模のベンチャーアームが参画したことで、伝統金融機関によるオンチェーン基盤の本格運用に向けた動きが加速していると見られます。また、米DTCCの有価証券トークン化サービスでの採用をはじめ、金融インフラとしての実用化も具体化しています。
グローバル金融機関の参画とアジア市場開拓の強化
デジタル・アセットの資金調達ラウンドは、米大手VCのa16zが手がけるクリプトファンド「a16zクリプト」が主導し、伝統金融と分散型金融の双方が参加する枠組みで進められています。今回、既存ラウンドに新規投資家として加わったのは、韓国最大規模の金融グループである新韓ファイナンシャルグループと、スタンダードチャータード傘下のベンチャー投資部門であるSCベンチャーズです。
新韓ファイナンシャルグループの参加は、同社が先行して進めるハンファとの提携に続く取り組みであり、アジア地域における機関投資家向け市場の開拓を促進するものと見られます。また、次世代デジタル金融のインフラ構築を担うSCベンチャーズの参画により、グローバル市場における連携効果も期待されています。調達された資金は、カントン・ネットワーク（Canton Network）のエコシステム拡充や、開発者および金融機関との連携強化、ネットワーク全体の成長支援に充てられる方針です。
金融インフラとしての実用化とDTCCとの連携
カントン・ネットワークは、担保移転、レポ取引（証券を担保とする資金調達取引）、決済、資産のトークン化といった規制対応業務をオンチェーンで処理するために構築された、プライバシー機能を強みとするパブリック型ブロックチェーンです。デジタル・アセットの共同創業者兼CEOであるユバル・ルーズ氏は、金融市場におけるブロックチェーンの活用が検証段階から実際の稼働段階へと移行しつつあると述べています。
実際の金融インフラにおける採用事例として、米国の証券決済機関である預託信託清算公社（DTCC）による取り組みが挙げられます。DTCC傘下の預託信託会社（DTC）は、マイクロソフト株や米国債などの有価証券トークン化サービスの本番稼働を開始しました。JPモルガンなど約40社の金融機関が参加する同サービスでは、決済インフラの選択肢としてカントン・ネットワークおよびプライベート型のハイパーレジャー・ベス（Hyperledger Besu）が提示されています。既存の市場決済インフラと直接組み合わされることで、オンチェーン金融の普及に向けた基盤整備が進む可能性があります。
ポイント
- デジタル・アセットが新韓ファイナンシャルグループとSCベンチャーズから1,000万ドルを追加調達し、評価額20億ドルを維持したまま調達総額が3億6,500万ドル（約600億円）に達した点
- a16zクリプト主導の資金調達にアジアの大手金融グループやグローバル投資部門が加わり、地域的な市場開拓とインフラ連携が強化される点
- 米決済機関DTCCの有価証券トークン化サービスにおいて、カントン・ネットワークが決済インフラの選択肢として本番環境で導入されている点
- 金融機関におけるブロックチェーンの活用が実証実験の域を超え、実業務での本番運用段階へ進展していることが明確に示されている点