米通貨監督庁（OCC）は、金融テクノロジー企業Wiseによる米国信託銀行（National Trust Bank）チャーターの設立申請を拒否しました。暗号資産関連企業に対する認可承認が相次ぐ中での今回の決定は異例とされています。規制当局は拒否理由としてマネーロンダリングリスクへの懸念を挙げており、Wiseは新たに施行されたGENIUS Actの枠組みのもとで再申請を行う計画です。
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決定の背景とマネーロンダリングリスクへの懸念
米通貨監督庁（OCC）は、Wiseが提出していた米国信託銀行チャーターの申請に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）リスクに関する懸念を主な理由として拒否判断を下しました。OCCは米国の連邦銀行システムを監督・規制する主要な金融当局とされています。
昨今の米国では暗号資産（仮想通貨）やフィンテック関連企業に対する信託銀行チャーターの承認が進んでおり、今回のような公開拒否は比較的まれなケースと見られます。この判断は、暗号資産や決済領域の金融事業者に対する規制当局の厳しいコンプライアンス姿勢を示している可能性があります。
今後の対応とGENIUS Actに基づく再申請
申請を拒否されたWiseは、今後はGENIUS Act（Guiding and Establishing National Innovation for U.S. Stablecoins Act）の規制枠組みの下で再申請を行う意向を示しています。
GENIUS Actは、米国の決済用ステーブルコインや関連する金融活動に対する包括的な規制フレームワークを定めた法律とされています。Wiseはステーブルコイン関連の新たな法制度に沿う形でコンプライアンス体制を再構築し、改めて認可取得を目指す見通しです。
ポイント
- 米通貨監督庁（OCC）がWiseの米国信託銀行（National Trust Bank）チャーター申請を拒否しました。
- 暗号資産関連企業へのチャーター承認が相次ぐ中、マネーロンダリングリスクへの懸念を理由とした異例の却下として注目されます。
- Wiseは米国のステーブルコイン規制法であるGENIUS Actの枠組みのもとで再申請を行う計画です。