Metaplanet（メタプラネット）が推進するビットコイン担保債券「Bitbonds（ビットボンド）」の構想について、米投資銀行Benchmark（ベンチマーク）は、市場における同社の証券会社買収取引への評価がその真価を大きく過小評価していると指摘しました。同社は利回り4%から6%のビットコイン担保債券の発行を構想しており、最終的にはステーブルコイン決済を伴うオンチェーンへの移行を目指しています。企業財務におけるビットコインの活用を一段上の金融インフラ構築へと進める試みとして、業界内で関心が高まっています。
証券買収の裏に広がる「Bitbonds」構想と市場の過小評価
Metaplanetが進める証券会社の買収取引について、市場では単なる事業拡大と見なされる傾向がありますが、投資銀行Benchmarkはこれが同社の目指すビットコイン担保債券「Bitbonds」構想の真価を著しく過小評価していると分析しています。この買収を通じて証券ライセンスを活用することで、同社は単にビットコインを保有する受動的な企業にとどまらず、自らビットコインを担保とした金融商品を組成し販売する能動的な金融商品提供企業へと変貌を遂げる狙いがあるとされています。
利回り4%〜6%の債券発行とステーブルコインによるオンチェーン決済
同社が構想している「Bitbonds」は、4%から6%の利回りを想定したビットコイン担保型の債券です。保有するビットコインを担保として活用することで固定収入型の金融商品を提示する計画であり、長期的にはこの債券の発行や決済プロセスをブロックチェーン上に移行させることを目指しています。さらに、決済手段としてステーブルコインを採用することにより、従来の金融市場で発生していた決済遅延や仲介コストを削減し、効率的なオンチェーン金融の実現を目指しているとされています。
財務戦略からオンチェーン金融インフラへの展開
近年、企業の財務資産としてビットコインを保有する戦略を取り入れる企業が増加していますが、Metaplanetの取り組みは単なる資産保有を超えたものとして注目されます。自社グループ内で証券業務を担い、暗号資産を担保とした債券市場を独自に構築することで、伝統的金融とWeb3技術の融合を図るモデルケースとなる可能性があります。規制に準拠した形でオンチェーン決済や二次市場の形成が進めば、企業の新たな資金調達手段およびWeb3金融インフラとして重要な役割を果たすと見られます。
ポイント
- BenchmarkがMetaplanetの証券会社買収取引について「Bitbonds」構想の真価を過小評価していると指摘した点
- Metaplanetが利回り4%から6%のビットコイン担保債券「Bitbonds」の発行を構想している点
- 将来的に債券の発行や管理をオンチェーンへ移行し、ステーブルコインでの決済を目指している点
- 単なるビットコインの保有企業から、ビットコインを基盤とした金融商品の組成・流通を担う企業への転換を目指す点で注目されること