SBI XDC Network APAC、TOPPAN、Gincoの3社は、大阪府内の中古自動車部品および中古車輸出事業者の海外取引を対象とした貿易金融実証を進めます。本事業は大阪府が実施する令和8年度の先駆的金融市場等形成支援事業補助金に採択された取り組みです。法人確認からファクタリング、代金回収までの一連の業務をブロックチェーン上で効率化し、将来的な売掛債権のトークン化やステーブルコイン決済も見据えています。
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実証事業の枠組みと各社の役割
輸出取引においては、取引先が実在する企業であるかの確認や、貿易取引内容、売掛債権の発生状況など、多岐にわたる情報の確認作業が必要とされています。今回の実証では、顧客からの引き合いからKYB（法人確認）、ファクタリング（売掛債権を早期に現金化する資金調達手法）、代金回収までのプロセスを円滑にする業務システムを構築します。
本事業では、SBI XDC Network APACが事業主体を務め、TOPPANが共同事業者、Gincoが協力事業者として参画します。貿易金融やエンタープライズ用途を想定して設計されたブロックチェーンであるXDC Networkを活用し、貿易取引情報やファクタリング取引情報をオンチェーンに記録します。業務システムの構築はGincoが担います。
vLEIを活用した海外企業の確認とデータ記録
実証における重要な要素の一つが、海外企業の法人確認手法です。本システムでは、国際的な法人識別子であるLEIをデジタル証明書として検証可能にした仕組みであるvLEI（検証可能な取引主体識別子）を採用します。
vLEIの発行権を持つTOPPANとともに、参加事業者の代表的な仕向け国1カ国を対象とした現地でのvLEI取得調査を実施します。対象国でvLEIを発行できる体制を構築できるかを検証し、将来的には海外の取引先に対してもオンライン上で法人確認を完結できる業務体制の確立を目指します。
対象地域の拡大とオンチェーン金融機能の実装方針
本実証の初期段階では、KYBやファクタリング情報の記録、業務プロセスの効率化が中心となります。本年度の事業終了後は、大阪府内での実証対象企業を増やしたうえで、関西圏や全国の中古自動車関連輸出入事業者へと対象を拡大する計画です。さらに、国内からの輸出のみならず、海外子会社から日本への輸出や多国間取引への展開も予定されています。
その先の実装方針として、売掛債権そのもののトークン化やステーブルコインによる決済まで、オンチェーンで扱う範囲を拡大する構想が掲げられています。
ポイント
- 大阪府の令和8年度「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」に採択され、中古車・自動車部品の輸出取引を対象に実証を実施
- vLEIによる取引先の法人確認からファクタリング、代金回収までのデータをXDC Network上に記録するシステムを構築
- TOPPANがvLEI発行権を担い、Gincoが業務システムを構築、SBI XDC Network APACが事業を統括
- 今後は国内他地域や海外子会社間取引への対象拡大とともに、売掛債権のトークン化やステーブルコイン決済の導入が構想されている点で注目されます