米証券取引委員会（SEC）は2026年9月1日、証券譲渡代理人（証券代行）に向けた規制枠組みの近代化案を公式発表しました。現行規則は1970年代後半から1980年代前半にかけて制定されて以降、実質的な見直しが行われておらず、今回の提案はブロックチェーン技術や資産のトークン化などの進展を反映することを目的としています。登録・報告・記録保持の手続きに関する既存規則の改正、一部廃止、新設が一括して盛り込まれており、自動化が進む市場インフラへの対応を進める動きとして位置づけられます。
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1970年代制定の規則を刷新しブロックチェーン実務に対応
今回の提案は、電子的コミュニケーションやブロックチェーン技術を活用した記録管理、証券発行、株式移転などの実務実態を既存規則に反映させる内容です。証券譲渡代理人とは、株式などの所有者名簿を管理し、名義書き換えや配当金支払いといった企業のコーポレートアクションを担う事業者を指し、米国の清算・決済システムにおける主要な役割を果たしています。
SECのポール・アトキンス委員長は声明において、新技術を用いた証券発行や移転の実務を踏まえて規則を合理化・近代化するものだと説明しました。また、SEC取引市場局長のジェイミー・セルウェイ氏は、技術の変化や競争環境の進展を踏まえて旧来の規則を見直すことは適正な統治に必要であるとし、今回の提案がアトキンス委員長による規制枠組み刷新の取り組みの一環であると述べています。
制度改正の対象範囲とトークン化証券分野での登録動向
提案の対象は、登録証券譲渡代理人における登録・報告・記録保持の手続き全般に及んでいます。具体的には既存規則の改正だけでなく、一部規則の廃止や新たな規則の導入を一括して進める方針です。
暗号資産や資産トークン化の領域では、インジェクティブが2026年8月にSEC登録の証券譲渡代理人となったほか、セキュリタイズやティーゼロも同様の登録を完了しています。トークン化された証券の所有記録管理においてこうした企業の役割が拡大する中、実務に即した制度整備が図られます。提案書はSEC公式サイトで公開されており、連邦官報への掲載を経て、掲載日から60日間の意見公募（パブリックコメント）期間が設けられる予定です。
ポイント
- 米SECが1970年代後半から1980年代前半に制定された証券譲渡代理人規則の近代化案を公式発表しました。
- 電子的な記録管理やブロックチェーン技術、トークン化された証券などの市場実務に対応する内容となっています。
- 登録証券譲渡代理人の登録、報告、記録保持の手続きについて、規則の改正・廃止・新設を一括で提案しています。
- インジェクティブ、セキュリタイズ、ティーゼロなど暗号資産関連企業が譲渡代理人登録を果たす中、オンチェーン実務を反映した規制環境の整備として注目されます。
- 連邦官報への掲載後、掲載日から60日間のパブリックコメント期間が実施される予定です。