SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは2026年9月7日、円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付けとなる信託財産の一部について、短期国債による運用を開始したと発表しました。対象となるのは信託財産のうち10億円分で、2026年6月に施行された改正資金決済法の規定を活用した事例となります。同コインは発行残高とレンディング申込額の合計が約270億円相当に達しており、償還に必要な流動性を保ちながら信用力の高い円建て資産で保全を行う取り組みとして注目されます。
株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA（リアルワールドアセット）、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。
改正資金決済法に基づく裏付け資産の運用多角化
今回の短期国債運用は、2026年6月に施行された改正資金決済法に対応して実施されました。従来の信託型ステーブルコインでは、裏付け資産の管理は原則として普通預金などの要求払預金に限定されていました。
法改正により、発行額の50％を上限として、3カ月以内の短期国債や定期預金による運用が認められるようになり、裏付け資産管理の選択肢が拡大しました。SBI新生信託銀行とSBI VCトレードは、利用者の償還に応じるための流動性を確保しつつ、信用力の高い円建て資産で信託財産を管理する方針を示しています。
JPYSCの発行状況とエコシステム拡大に向けた連携
JPYSCは日本円と1対1で連動するよう設計された電子決済手段（第3号電子決済手段）であり、SBI新生信託銀行が発行を行い、暗号資産交換業者のSBI VCトレードが発行委託者として流通を担当しています。上限制限がない大口対応を特徴とする国内初の信託型円建てステーブルコインです。
2026年9月7日時点において、JPYSCの発行残高は約201億円相当、レンディング申込額は約69億円相当となっており、両者を合わせた運用規模は約270億円相当に達しています。
流通基盤の拡大に向けて他社との提携も進められています。SBIホールディングスは2026年7月、現実資産（RWA）のトークン化を手がける米オンド・ファイナンス（Ondo）と戦略的提携を締結しました。両社はオンチェーン決済や担保資産としてのJPYSC活用を検討しており、国内外の投資家向けに多様な金融サービスの提供を目指しています。
ポイント
- SBI新生信託銀行とSBI VCトレードが、円建てステーブルコイン「JPYSC」の裏付け信託財産のうち10億円分で短期国債運用を開始しました。
- 2026年6月施行の改正資金決済法に基づき、発行額の50％を上限に3カ月以内の短期国債などでの運用が認められた制度を活用した初の運用事例となります。
- 要求払預金に限られていた従来の管理体制から、流動性と信用力を両立した資産管理へ選択肢が広がった点で制度的な重要性を持ちます。
- JPYSCの発行残高とレンディング申込額の合計は約270億円相当に達しており、オンド・ファイナンスとの提携によるオンチェーン決済や担保活用の検討など、ユースケース拡大が進められています。