米財務省の外国資産管理局（OFAC）は、イランの暗号資産セクターを制裁対象に指定しました。イラン側が法定通貨であるリアルを下支えするために、ビットコインやステーブルコインのUSDTを活用して制裁回避を行っていることが理由として挙げられています。国家規模での制裁回避手段として暗号資産が利用される状況に対し、米当局が監視と規制圧力を強めている動きとして注目されます。
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イラン暗号資産セクターへの制裁指定と背景
米財務省の外国資産管理局（OFAC：米国の経済制裁措置を管理・執行する機関）は、イランの暗号資産セクターを制裁対象として明記しました。
OFACの指摘によると、イラン国内においてビットコインおよびUSDT（米ドルに連動する代表的なステーブルコインとされています）を用いた制裁回避の動きが確認されているとのことです。これらの暗号資産が、国際的な金融取引制限を迂回するための決済や資金移動の手段として利用されていると見られます。
自国通貨リアルの下支えと規制当局の警戒
今回の指定においてOFACは、暗号資産を通じた制裁回避がイランの法定通貨であるリアルを下支えする目的で行われている点に言及しています。
制裁下にある国が暗号資産を活用して外貨を獲得したり自国通貨防衛を試みたりする動きに対し、米規制当局は警戒度を高めています。今回の措置により、イランの暗号資産関連エコシステムに関与する事業者や取引に対する国際的な締め付けがさらに強まる可能性があります。
ポイント
- 米財務省外国資産管理局（OFAC）が、イランの暗号資産セクターを制裁対象に指定した点
- ビットコインやUSDTを利用した制裁回避が行われていると米当局に指摘されている点
- 暗号資産による制裁回避の背景に、イランの法定通貨リアルの下支えがあると言及されている点
- 国家による暗号資産を用いた制裁迂回に対し、米当局による法執行の圧力が強まっている点