米決済大手PayPalは、自社の米ドル連動型ステーブルコイン「PayPal USD（PYUSD）」を裏付け資産とするカスタムトークン発行プラットフォーム「PYUSDx」の展開を進めています。本プラットフォームは、ステーブルコイン関連技術を手がけるM0および暗号資産決済企業のMoonPayの協力を得て開発されました。企業がPYUSDを基盤とした独自ステーブルコインを容易に組成・運用できるようにすることで、決済手段にとどまらない金融インフラとしての基盤拡大を狙う取り組みと見られます。
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カスタムステーブルコイン発行基盤「PYUSDx」の役割
PYUSDxは、PYUSDを裏付け資産として活用し、各企業が自社のサービスや用途に合わせたカスタムステーブルコインを発行できる開発者向けプラットフォームです。
従来のステーブルコイン発行には準備資産の調達・管理やスマートコントラクトの開発など高度な専門性が求められますが、PYUSDxを活用することでこうした技術的・運用の複雑さを軽減できると見られます。報道によると、本基盤ではトークンの名称やシンボル、リワード分配モデルなどを柔軟に設定できる仕様が用意されているとされています。
M0およびMoonPayとの協業によるエコシステム構築
PYUSDxの基盤構築にあたっては、法定通貨連動型トークンの技術基盤を提供するM0と、暗号資産決済インフラを展開するMoonPayが開発に参画しています。
報道によると、本プラットフォームではM0のトークン技術とMoonPayの発行・流通インフラが統合されており、トークンの発行運用はMoonPay側が担っているとされています。暗号資産分野の専門インフラ企業と連携することにより、PayPalは自社の決済網と信用力を生かしつつ、開発者向けのオンチェーン金融基盤を迅速に拡張する狙いがあると見られます。
ポイント
- PayPalが自社ステーブルコイン「PYUSD」を裏付けとする独自トークン発行基盤「PYUSDx」を展開した点で注目されます。
- 法定通貨連動トークン技術を手がけるM0と暗号資産決済企業MoonPayが開発に参画し、技術的負荷を抑えた発行環境を提供しています。
- 企業が自社ブランドのカスタムステーブルコインを構築しやすくなり、PYUSDの利用領域が一般的な送金・決済から幅広いオンチェーンエコシステムへ拡張する可能性があります。