ステーブルコインの出金（オフランプ）インフラを手がけるLatitudeが、新たに3,500万ドルの資金調達を実施しました。本ラウンドはOak HC/FTが主導し、NEAやCoinbase Venturesなどが参加したことで、同社の累計資金調達額は4,300万ドルに達しています。同社は米国内の45市場において複数の送金ライセンス等を確保しており、暗号資産を地域の法定通貨へ接続するコンプライアンス基盤を構築しています。ステーブルコインの実利用が進む中、法定通貨への円滑な換金経路を確立するインフラとして注目されます。
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3,500万ドルの資金調達と累計4,300万ドルへの到達
Latitudeは、ステーブルコインを現地通貨へ換金・送金するオフランプ（暗号資産から法定通貨への換金機能）インフラを提供する企業です。今回の3,500万ドルの調達ラウンドは投資企業のOak HC/FTが主導しました。
同ラウンドにはNEA、Coinbase Ventures、Lightspeed Faction、OpenFXが参加しています。これにより、過去の調達と合わせた同社の総資金調達額は4,300万ドルに拡大しました。調達資金は、現地の金融システムや銀行ネットワークと接続する出金インフラの開発などに充てられると見られます。
米国45市場における許認可と規制対応基盤
Latitudeの公式サイトによると、同社は米国の45市場をカバーする許認可基盤を保有しています。その具体的な内訳は、39件の送金業ライセンス（Money Transmission Licenses）、1件の州登録、および5件のノーアクションレター（規制当局が法的措置を執らない旨を示す回答書）で構成されています。
ステーブルコインを用いた国際送金や決済が拡大するにつれて、各地域の法規制に準拠した形で法定通貨へ出金できる環境の重要性が高まっています。Latitudeのように自社で多数のライセンスや法的枠組みを確保する動きは、企業がコンプライアンスを維持しながらステーブルコイン決済を導入する上での障壁を下げる可能性があると見られます。
ポイント
- Latitudeがステーブルコインの現地出金（オフランプ）インフラ開発に向け、3,500万ドルを調達しました。
- Oak HC/FTが主導し、NEA、Coinbase Ventures、Lightspeed Faction、OpenFXが参加したことで、累計調達額は4,300万ドルに達しました。
- 米国の45市場において、39件の送金ライセンス、1件の州登録、5件のノーアクションレターを確保して規制に準拠しています。
- ステーブルコインと法定通貨をつなぐラストワンマイルの出金インフラを、自前の法認可体制によって提供している点で注目されます。