国税庁が次世代基幹システムKSK2の本格稼働を開始。AI分析とデータ一元化で仮想通貨の申告漏れを把握する方針

日本の国税庁は2026年9月24日、約25年ぶりとなる次世代基幹システム「KSK2（国税総合管理システム次世代版）」の本格稼働を開始しました。従来の税目ごとの縦割り管理を改め、マイナンバーや法人番号を軸に個人と法人のデータを一元化し、AIによる不正申告検知を強化しています。暗号資産交換業者の年間取引報告書や銀行の入出金履歴、SNS投稿などが照合対象となり、仮想通貨取引の申告漏れに対する監視が大幅に強化される見込みです。

データ一元化とAI分析による仮想通貨取引の重点チェック

従来のKSKは所得税や法人税など税目ごとにデータを管理する縦割り構造となっていました。新システムであるKSK2では、マイナンバーや法人番号を軸として個人と法人のデータが一元化され、AI（人工知能）を活用した不正申告の検知機能が強化されています。

税理士事務所プロゴのコラムによると、暗号資産交換業者が提出する年間取引報告書や銀行口座の入出金履歴、海外税務当局との情報交換（CRS）データなどを踏まえ、仮想通貨取引がAI分析における重点チェック対象になっていると指摘されています。

個人・法人の横断管理とSNS投稿の照合リスク

KSK2では個人と法人のデータが横断的に統合されたため、プライベートカンパニーを通じて投資を行う個人や、贈与・相続資金を元手に仮想通貨を購入した投資家について、所得や資産の不整合が一つの画面で把握されやすくなりました。

さらに、国税庁はウェブ上の発信やSNSへの投稿、オンラインサービスの利用履歴にも注視しているとされています。「仮想通貨で利益が出た」といった投稿内容と実際の申告データが突き合わされることで、税務調査の対象として選定される可能性が高まるとみられます。取引所が発行する年間取引報告書や取引履歴を保管し、利益が発生した際には漏れなく確定申告を行う重要性が従来以上に高まっています。

稼働開始直後のシステム遅延と旧システムによる代替対応

日経クロステックの報道によると、KSK2の本格稼働開始後、税務署窓口において納税証明書の交付業務などに遅延が発生しました。この事態を受け、国税庁は該当業務について旧システムを用いた代替対応を実施するよう、全国の税務署に対して指示を出したとされています。

ポイント

• 国税庁が約25年ぶりとなる次世代基幹システム「KSK2」を9月24日に本格稼働させ、個人と法人の税務データを一元化しました。
• 年間取引報告書や銀行口座の入出金履歴、海外税務当局との情報交換データを基に、仮想通貨取引がAI分析の重点対象となっている点で注目されます。
• SNSでの利益獲得に関する投稿やオンライン履歴も申告データと照合されるため、税務調査対象に選定されるリスクが高まる可能性があります。
• 個人と法人のデータ統合により資産の不整合が把握されやすくなったため、正確な取引履歴の保管と確定申告の徹底が求められます。
• システム稼働直後に納税証明書交付などの遅延が発生し、該当業務では旧システムによる代替対応が指示されています。