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ブロックチェーン総研by Pacific Meta

米BNYがKraken親会社Paywardとインフラ提携の協議へ。デジタル資産やカストディなど広範な協業を模索する方針

米大手金融機関のBNYが、暗号資産取引所Kraken(クラーケン)の親会社であるPayward(ペイワード)とインフラ提携に向けた協議を進めていることが明らかになりました。両社の間で検討されている潜在的な合意は、デジタル資産、カストディ(資産保管)、取引、決済、その他の金融市場インフラに及ぶ可能性があるとされています。伝統的な金融機関と主要な暗号資産企業によるインフラ領域での協業模索は、既存金融とWeb3市場の相互運用性の向上につながる動きとして注目されます。

監修:ブロックチェーン総研編集部

株式会社Pacific Metaが運営する編集チームです。ステーブルコイン、RWA(リアルワールドアセット)、セキュリティトークン、NFTなどのトークン活用や、オンチェーン金融、AI×ブロックチェーン領域の事業開発・実装、暗号資産の基礎知識と国内取引所の使い方まで、ブロックチェーン事業の支援で得た知見をもとに記事の企画・執筆・監修を行っています。編集部や運営会社の詳細は公式サイトと編集方針をご覧ください。

インフラ提携に向けた協議の範囲

米金融メディアのCoinDeskが報じた内容によると、BNYとPaywardは金融市場インフラ全般を対象としたパートナーシップの締結に向けて協議を行っています。BNYはカストディ業務や資産管理サービスを提供する大手金融機関であり、Paywardは世界的な暗号資産取引所Krakenを傘下に持つ企業とされています。

協議において対象として挙げられている領域は以下の通りです。

  • デジタル資産
  • カストディ(資産保管)
  • 取引(トレーディング)
  • 決済
  • その他の金融市場インフラ

今回の協議が合意に至った場合、暗号資産の取り扱いにとどまらず、取引や決済を含む金融基盤全体の広範な領域が連携の対象となる可能性があります。

金融市場と暗号資産業界への影響

本協議は、伝統的な金融インフラを提供する大手信託銀行と、暗号資産取引プラットフォームを展開する企業が基盤技術やサービスの共有を検討している点で重要と見られます。

決済や資産管理、取引の各分野において両社が協業することにより、既存の金融市場と暗号資産エコシステムの間で資金や資産の移動をより効率化するインフラが構築される可能性があります。

ポイント

  • 米大手金融機関のBNYが、暗号資産取引所Krakenの親会社であるPaywardとインフラ提携に関する協議を進めています
  • 検討されている提携範囲はデジタル資産、カストディ、取引、決済、金融市場インフラなど広範にわたります
  • 伝統金融の大手と暗号資産主要企業が包括的な金融基盤の連携を模索している点で注目されます

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