金融庁は2026年10月7日、無登録で暗号資産交換業を行う事業者の名称などを集約した専用ページを公表しました。同庁の公式Xアカウントで告知されるとともに、トップページの注意喚起情報に新たな項目が追加されています。日本居住者向けに無登録で営業を行う国内外の事業者を一覧化して周知を図るものであり、法令遵守が求められるWeb3ビジネス市場において規制基準の適用状況を示す重要な対応です。
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公表された専用ページの内容と掲載事業者
新設された専用ページには、国内所在の業者3件と海外所在の業者22件の計25件が表形式で掲載されています。各項目には業者名、所在地、業務の内容、掲載年月が記載されています。
直近の更新としては、2026年9月に追加された香港所在のIzakaya Limited（暗号資産取引サービス「IZAKA-YA」の運営会社）が挙げられています。また、大手海外取引所バイビット（Bybit）を運営するBybit Fintech Limitedについては、2021年5月、2023年3月、2024年11月の計3度にわたり掲載されていることが示されています。なお、金融庁はこれらの掲載内容について、警告書を発出した時点のものであり、必ずしも現在の営業状況を示すものではないと説明しています。
資金決済法に基づく規制基準と監督体制の強化
現行の規制では、日本居住者を相手方として暗号資産の売買、交換、管理を業として行う場合、資金決済法に基づく暗号資産交換業者の登録が必要です。金融庁は登録を受けずに営業を行う事業者を確認した際、警告書を発出して名称を公表する措置をとっています。
あわせて金融庁は、暗号資産業界の監督体制強化を進めています。2027年度概算要求において、デジタル技術を用いた金融サービスの変革に前年度当初の約15倍となる13億2,765万円を計上しました。オンチェーン金融の利活用やデジタル決済と連携した決済システム構築を促進する方針を掲げるとともに、暗号資産業者を監視・監督する体制の増員を求めています。
ポイント
- 金融庁が資金決済法に基づく登録を行わずに暗号資産交換業を行う事業者をまとめた専用ページを公表した点
- 国内業者3件および海外所在業者22件の名称、所在地、業務内容、掲載年月が一覧化され、利用者に向けた注意喚起が強化された点
- 掲載情報は警告書発出時点のものであるものの、無登録営業に対する行政側の公表基準が明確に可視化されている点
- 金融庁が2027年度概算要求で前年度の約15倍となる予算を計上し、暗号資産業者の監督体制増員を目指している点
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