欧州証券市場監督局がトークン化担保のリスク検証に着手へ。危機時の現金化可能性を巡り追加規制の要否を判断する方針

欧州証券市場監督局（ESMA：EUの金融市場を監督する機関）は、トークン化担保（ブロックチェーン等の技術を用いてデジタル化された担保資産）に関するリスクの検証に向け、業界からの意見公募を開始しました。市場危機時においてトークン化された担保資産を確実に現金化できるかどうかの実態把握を進めています。本調査は、欧州連合（EU）において追加の規制措置を導入する必要があるかを判断するための情報収集と位置づけられています。

法的・流動性・運用の3側面からリスクを検証

ESMAは、トークン化担保の活用に伴う「法的リスク」「流動性リスク」「運用のリスク」について、金融業界からのフィードバックを求めています。

特に焦点となっているのは、市場ストレスや危機が発生した状況において、関係機関がトークン化担保へ適切にアクセスし、滞りなく現金化（キャッシュアウト）できるかどうかという点です。伝統的な金融取引で担保として差し入れられる資産がブロックチェーン上で扱われる際、権利の法的効力や取引所・清算機関における流動性の確保、システム運用の堅牢性が担保されているかを精査する狙いがあります。

公募などを通じて寄せられた証拠は、2027年1月にかけて集約される予定とされています。

追加的なEU規制措置の要否を判断

今回の意見募集は、EU全域を対象とした追加的な規制枠組みが必要かどうかを決定する前段階として実施されています。

ESMAは集められた業界データや事例をもとに、現行の法制度や市場ルールでリスクに対応可能か、あるいは新たなルール整備を講じる必要があるかを評価します。実世界の資産（RWA）や担保のオンチェーン化が進むなか、金融当局が非常時の流動性確保とシステミックリスクの防止を最優先事項として捉えている姿勢が示されています。

ポイント

• 欧州証券市場監督局（ESMA）が、トークン化担保に関する業界からのフィードバックと証拠の収集を開始しました。
• 市場危機時にトークン化担保を迅速に現金化できるかが検証されており、金融システムの安定性維持の観点から注目されます。
• 法的リスク、流動性リスク、運用リスクの3領域について詳細な実態把握が進められています。
• 欧州連合（EU）内でトークン化担保を対象とした追加規制が必要かを判断するためのプロセスとされています。