決済プラットフォームなどを展開するRampが、デジタル資産のカストディ（保管・管理）を目的として、米通貨監督庁（OCC）に全米信託銀行免許（トラストバンク・チャーター）を申請しました。設立が計画されている銀行は一般的な預金の受け入れや商業融資は行わず、特定の業務に限定して運営される見通しです。Rampは自社で銀行業務全体を代替するのではなく、既存の提携銀行とともに製品を構築していく方針を示しています。金融・決済基盤とデジタル資産管理の統合を連邦規制の枠組み下で進めようとする取り組みとして注目されます。
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申請の概要と業務範囲の限定
Rampが米通貨監督庁（OCC：米国の連邦銀行規制当局とされています）に申請した免許は、デジタル資産のカストディ業務を対象としています。
計画されている信託銀行の業務範囲には制約が設けられており、預金の受け入れや商業向け融資は行わないとされています。一般的な商業銀行としてのフルバンキング機能を持つ組織を目指すのではなく、受託業務や資産保管機能に特化した銀行形態を選択しているものと見られます。
既存の提携銀行との協業方針
Rampは、今回の信託銀行の設立を通じても、従来の提携銀行との関係を解消するのではなく、提携関係にある銀行パートナーと並行して製品を構築していく方針を示しています。
預金の受け入れや融資などの機能については既存の銀行パートナーとの連携を維持しつつ、自社側で信託銀行免許を通じたデジタル資産の管理・保管機能を補完的に組み合わせることで、事業を展開していく意図があるものと見られます。
ポイント
- Rampがデジタル資産のカストディ提供を目的として、米通貨監督庁（OCC）に信託銀行免許を申請した点で注目されます。
- 提案されている銀行は預金の受け入れや商業融資を行わず、保管・受託に特化する枠組みである点が特徴です。
- 単独ですべての銀行業務を担うのではなく、提携銀行と並行して製品を構築する協業モデルを維持する方針が示されています。
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