プログマと米デジタル・アセットが日本国債のトークン化で基本合意。24時間365日決済の実現を目指す方針

デジタルアセット発行・管理基盤を提供するProgmat（プログマ）と米デジタル・アセット・ホールディングスは、機関投資家向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」を活用し、日本国債を含む実在資産の取引・決済をオンチェーン化するための基本合意書を締結しました。この取り組みでは、社振法に基づく振替国債としての法的性質や決済の確定性を維持したまま、24時間365日のプログラム決済を可能にするトークン化国債「tJGB」の実現を目指しています。現行のクロスボーダー取引における受け渡し期間や稼働時間の制約を解消し、国債を用いた担保取引やレポ取引を効率化する試みとして注目されます。

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法的性質を維持した連携基盤と取引効率化の背景

今回の協業の第一弾として、プログマのデジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」をカントン・ネットワークに対応させます。プログマは国内のセキュリティトークン（デジタル証券）発行基盤において、公開済み案件103件中51件、取扱金額4,703億円超のうち2,906億円超を扱うシェアを持っています。基盤技術としては現在「アバランチL1」を利用しており、これまでの機能との共通化を進めながらカントン・ネットワークとの常時同期を実装する計画です。

構想の中核となるのは、証券会社や銀行などの口座管理機関が備える「振替口座簿」とブロックチェーン上のデータ連携です。現行の制度では、社債、株式等の振替に関する法律（社振法）に基づき、振替口座簿の記録を通じて国債の権利移転が行われます。今回の仕組みでは、口座管理機関が既存の顧客口とは別にトークン専用の口座を設け、国債のトークン化と解除を担うことで、振替国債としての法的性質と決済の最終確定性を保ちます。

この仕組みが求められる背景には、既存インフラにおける決済の非効率性があります。現行のクロスボーダー決済では資金と証券の決済インフラが分かれているため、受け渡しに1日から2日を要し、祝日や夜間には決済を行えません。国債などの証券と資金を一定期間交換して短期資金を調達するレポ取引や担保取引において、24時間365日のオンチェーン決済を実現することは、国境をまたぐ取引の制約を緩和する意義が大きいとされています。

11月めどの実機検証フェーズ移行と商用化への展望

実用化に向けた検証は、プログマが主催するデジタルアセット共創コンソーシアム（会員組織数367）のワーキンググループを中心に進められています。国内外の68以上の組織が参加するこのグループには米デジタル・アセットも発足当初から加わっており、11月をめどに実機検証フェーズへ移行する予定です。検証環境では、カントン・ネットワーク上でtJGBや検証用のトークン化預金、ステーブルコインを発行・管理できるサンドボックスを用意し、国内外のレポ・担保プラットフォームと順次接続していきます。

先行する動きとして、2026年8月には三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の4社がプログマおよびデジタル・アセットと協業し、国債の引き渡しとデジタルマネーの支払いを同時に行うDvP決済や、レポ取引の一連の工程をオンチェーンで処理する実証を行うことを発表しています。

両社は今後、金融機関がカントン・ネットワークのノードを使いやすくするサービスの整備を進めるとともに、銀行、信託銀行、証券会社、短資会社などを対象とした商用サービスの展開を視野に入れています。実証結果やロードマップについては、関係当局との対話を継続しながら適宜公表される方針です。

ポイント

• 社振法に基づく振替国債の法的性質と決済確定性を保ったままトークン化を行う設計となっており、既存の法制度とブロックチェーン技術を両立させるアプローチとして注目されます。
• 現行のクロスボーダー決済が抱える1〜2日の受け渡し期間や夜間・休日の稼働制約を解消し、国債担保やレポ取引の即時性を高める点で重要です。
• デジタルアセット共創コンソーシアムのワーキンググループに国内外68以上の組織が参加し、11月をめどに実機検証へ移行するなど、業界横断での検証体制が整っている点で評価されます。
• 三菱UFJフィナンシャル・グループ各社とのDvP決済実証やノード利用支援サービスの検討が進んでおり、金融機関向けの実用的なインフラ整備につながる可能性があります。

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