今週は、金融大手のクレディセゾンが現実資産（RWA）特化のWeb3ファンドを設立したニュースを筆頭に、アメリカン・エキスプレスによるNFTを活用した新サービスなど、大手企業が本腰を入れてWeb3に取り組む事例が目立ちました。これらの動きは、貴社の事業にどのような示唆を与えるのでしょうか。一歩先のビジネスチャンスを掴むためのインサイトを、今週もお届けします。
Pacific Metaでは「Web3領域での事業開発に課題を抱えている」「ブロックチェーン技術を事業に取り入れたいがどう活用すべきか分からない」企業様を包括的にサポートします。ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した新規事業の立ち上げから、市場ニーズに適合した事業企画の策定から実行まで、トータルでご支援いたします。Web3を活用した新規事業展開をご検討中の方は、ぜひご連絡ください。
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今週のピックアップニュース
クレディセゾン、現実資産（RWA）特化の73億円規模Web3ファンド「Onigiri Capital」を始動
クレディセゾンの海外CVCであるSaison Capitalが、現実資産（RWA）のトークン化領域に特化した5000万ドル（約73億円）規模のVCファンド「Onigiri Capital」を設立しました。このファンドは、Web3スタートアップに対して資金提供だけでなく、クレディセゾンが持つ金融ノウハウや広範なネットワークを活用し、特にアジア市場への展開を支援します。
■ パシメタ編集部のコメント
不動産やプライベートクレジットといった現実資産をブロックチェーン上で扱うRWA市場は、2030年までに数兆ドル規模へ成長すると予測される巨大市場ですが、Web3スタートアップが単独で参入するには金融機関との連携や法規制対応が大きな障壁でした。金融大手がVCとして参入し、事業育成まで手掛けることで、市場の健全な発展を加速させることが期待されます。
アメリカン・エキスプレス、譲渡不可能なNFT「Amex Passport」で旅行の思い出をデジタル化
アメリカン・エキスプレスが、旅行の思い出をデジタルスタンプとして記録できる新しいNFTサービス「Amex Passport」を開始しました。このサービスはイーサリアムのL2チェーン「Base」上で発行され、譲渡不可能な「SBT（ソウルバウンドトークン）」という技術が採用されています。これにより、NFTは投機的な売買の対象とはならず、純粋に個人の体験を証明する記念品としての役割を果たします。
■ パシメタ編集部のコメント
近年、出入国手続きのデジタル化でパスポートに物理的なスタンプが押されなくなり、旅行者が感じていた寂しさを、改ざん不可能で永続的に保有できる「デジタルの思い出」という新しい顧客体験で解決しようとする試みです。今回の動きが示唆するのは、NFTの活用法が投機から顧客エンゲージメント（CRM）ツールへと完全にシフトしたことです。特に重要なのは、「金銭的価値」ではなく「感情的な価値」の提供に焦点を当てている点になります。顧客の行動や体験を永続的に記録・証明する仕組みは、従来のポイントプログラムとは全く異なる次元で顧客とのつながりを深めます。自社のロイヤリティ向上策を考える上で、このようなライフログとしてのWeb3活用は非常に有効な選択肢となります。
Web3と地域アプリが連携、三井情報が千葉県八千代市で持続可能な地域貢献を目指す実証実験
三井情報は、NPO法人むすびえおよび八千代市社会福祉協議会と協力し、地域課題の解決を目指す実証実験を開始しました。同社の地域アプリ「MIALK（ミアルク）」にWeb3技術を統合し、住民参加型サービスの利用券を電子化します。このデジタル券は、地域内での助け合い活動を通じて獲得できます。地域内で自律的に価値が循環する仕組みをつくることで、ボランティアなどの資源が地域外へ流出するのを防ぎ、持続可能な地域経済と住民のつながりを強化します。
■ パシメタ編集部のコメント
地域内で価値が循環する仕組みは、単なる社会貢献にとどまらず、地域通貨や住民ポイントといった新たなビジネスモデルを構築できる可能性もあります。既存の社会貢献活動の持続可能性に課題を抱える企業にとって、Web3は有効な解決策になり得ることを示しています。
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週間のダイジェストニュース
その他にも、国内の企業動向からグローバルな市場動向まで、今週見逃せないWeb3関連の最新情報をまとめてお届けします。
次世代クレカ「Nudge」、ステーブルコイン「JPYC」での返済に対応し、実質的なVISA網での利用を実現
ナッジ株式会社は、2025年10月から次世代クレジットカード「Nudge」の利用代金返済に、国内初となる円建てステーブルコイン「JPYC」を導入すると発表しました。これにより、利用者は世界1億5000万店以上のVISA加盟店での支払いを、実質的にJPYCで行えるようになります。
■ パシメタ編集部のコメント
店舗側が直接Web3技術を導入する負担なく、既存のクレジットカードインフラを活用してステーブルコイン決済の普及を目指す画期的な取り組みです。ゼロから新たな決済網を築くのではなく、既存の巨大インフラ（VISA網）にWeb3を接続することで、ユーザーと店舗双方の導入ハードルを劇的に下げています。自社の新規事業を検討する際も、既存のサービスや顧客接点にWeb3技術をどう「プラグイン」すれば、最小のコストで最大の効果を生めるかを考えることが成功への近道でしょう。
メタプラネット、新会社「ビットコインジャパン株式会社」設立──「Bitcoin.jp」ドメインも取得
ビットコイントレジャリー企業のメタプラネットは9月17日、ビットコイン関連事業に特化した完全子会社「ビットコインジャパン株式会社」を設立すると発表しました。同社は「Bitcoin.jp」ドメインを取得しており、同ドメインを含むメディア、イベント、プラットフォーム運営を通じて国内でのビットコイン事業を拡大する方針です。新会社の資本金は1000万円、本社は六本木ヒルズ森タワーに置かれ、代表取締役にはサイモン・ゲロヴィッチ氏が就任します。
また同日、米国フロリダ州マイアミ市に新たな子会社「Metaplanet Income Corp.」を設立し、デリバティブ取引などを含むインカムゲイン事業を展開すると明らかにしました。
■ パシメタ編集部のコメント
今回の新会社設立は、ビットコイン関連事業を「メディア」「イベント」「サービス」といった切り口で集約し、日本国内での存在感を高める狙いが明確です。特に「Bitcoin.jp」という認知度の高いドメインを押さえたことは、ブランド構築やSEO戦略の観点からも資産となります。さらに、米国でのインカム事業強化は、国際的な収益基盤の多角化を意味します。国内外で「事業シナジー × 財務戦略」を両立させるメタプラネットの動きは、Web3企業の成長モデルとして注目に値します。
2026年度税制改正へ、新経済連盟が暗号資産の「申告分離課税20%」を提言
楽天グループの三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が、2026年度の税制改正提言を公表しました。Web3関連では、個人の暗号資産取引で得た利益への課税を、最大55%の総合課税から税率20%の申告分離課税へ変更し、損失の繰越控除を認めることなどを要望しています。この提言は、日本のWeb3産業の国際競争力を強化することを目的としています。
■ パシメタ編集部のコメント
税制は事業の予見可能性に直結する最重要テーマです。今回の提言が実現すれば、日本国内でのWeb3ビジネスが格段に行いやすくなり、新規事業の収益計画も立てやすくなります。特に、損失を翌年以降に繰り越せる「繰越控除」は、先行投資がかさむ新規事業にとって極めて重要です。
アパレル企業ANAP、ビットコイン保有量が1000BTCを突破、国内4位に
婦人衣料・雑貨の企画販売を手がけるANAP株式会社が、暗号資産ビットコインの保有量が1000BTCを超えたことを発表しました。
■ パシメタ編集部のコメント
同社はビットコインを単なる投資対象としてではなく、決済手段やロイヤリティプログラムへの活用を視野に入れた事業戦略の一環と位置づけています。これにより、新たな顧客体験の創出を目指すとしています。「財務戦略」と「事業戦略」をWeb3で繋ぐ、先進的な国内事例です。
キルギス共和国、国家レベルでの「仮想通貨準備金」創設法案を準備
キルギス共和国が、国家レベルの「仮想通貨準備金」を創設するための法案を準備していることが明らかになりました。デジタルゴールド省が主導し、国の資産の一部として仮想通貨を公式に保有・管理することを目指します。これにより、国家財政の多様化とデジタル経済への対応を加速させる狙いです。
■ パシメタ編集部のコメント
自国通貨価値が不安定な国にとって、グローバルで価値を共有する暗号資産は魅力的な価値保存手段となりつつあります。
ネパール政府のSNS検閲強化を受け、分散型SNSのインストールが急増
ネパール政府によるソーシャルメディアへの検閲強化を背景に、検閲耐性を持つ分散型SNS「bitchat」のインストール数が同国内で4万8000件以上急増しました。このアプリはビットコインのライトニングネットワーク上でメッセージをやり取りするため、特定の運営主体が存在せず、政府による通信の遮断や検閲が極めて困難な仕組みになっています。
■ パシメタ編集部のコメント
中央集権的なプラットフォームの脆弱性に対し、分散型技術が解決策として需要を獲得し始めています。「検閲耐性」というWeb3の根源的な価値が、実際の社会課題の中で証明された事例です。
サブサハラアフリカ、仮想通貨導入で世界3番目の急成長地域に
ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの報告によると、サブサハラアフリカ地域が仮想通貨の導入において世界で3番目に急成長していることが判明しました。特に個人間（P2P）取引が活発で、自国通貨の不安定さや既存金融インフラの未整備を背景に、日々の送金や決済といった実用的な価値交換手段として仮想通貨が普及しています。これは、先進国における「投資」中心の文脈とは異なる、生活インフラとしての普及を示しています。
■ パシメタ編集部のコメント
これは、Web3ビジネスの巨大な潜在市場がどこにあるかを示唆しています。国内市場の成熟や人口減少を見据え、海外展開を検討する企業にとって、アフリカのような「リープフロッグ現象」が起きている地域は非常に魅力的です。既存のインフラが未整備であるからこそ、最新のWeb3技術が社会に一気に浸透する可能性があります。
「Web3って何ができるの？」「ブロックチェーンは自社ビジネスに本当に役立つの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。Pacific Metaでは、各社の要望や課題に応じてカスタマイズしたWeb3コンサルティングを提供しています。以下のようなご相談をお受けしております。
- Web3技術の活用方法がわからない
- ブロックチェーン導入の費用対効果を知りたい
- NFTを活用したマーケティング施策を検討している
- グローバル展開におけるWeb3活用のアドバイスが欲しい
個別相談も行っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
まとめ
今週は、クレディセゾンのRWA特化ファンド設立や、アメリカン・エキスプレスのNFT活用事例など、大手企業がWeb3技術を単なる実験ではなく、事業戦略の核として捉え始めたことを示すニュースが相次ぎました。また、税制改正に向けた動きやステーブルコインの実用化など、ビジネス環境を左右する重要な変化も起きています。貴社がこの変化をどう捉え、次の一手を打つべきか。さらに深い洞察や具体的な戦略立案にご興味をお持ちでしたら、ぜひ弊社のメルマガにご登録いただき、最新の資料をダウンロードください。
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