今週、Web3の事業化に関して、国内外で注目すべき動きが報じられました。海外ではソフトバンクグループによるステーブルコイン領域への大規模な投資検討が明らかになり、同領域の戦略的重要性が示されました。一方、国内ではSBI証券らが未公開株を裏付けとするデジタル証券（セキュリティ・トークン）の販売を発表し、金融分野における具体的な実用化が進んでいます。本記事ではこれらの最新動向を整理し、Web3が事業戦略に与える影響と、実用化におけるポイントを解説します。
Pacific Metaでは「Web3領域での事業開発に課題を抱えている」「ブロックチェーン技術を事業に取り入れたいがどう活用すべきか分からない」企業様を包括的にサポートします。ブロックチェーンやNFTといったWeb3技術を活用した新規事業の立ち上げから、市場ニーズに適合した事業企画の策定から実行まで、トータルでご支援いたします。Web3を活用した新規事業展開をご検討中の方は、ぜひご連絡ください。
⇒ サービス紹介資料の無料ダウンロードはこちらから
⇒ CASIO様との海外展開実証事例｜詳細資料はこちらからダウンロード
今週のピックアップニュース
SBI×東京海上系、未公開株に投資できる国内初のデジタル証券を発表
SBI証券、新生信託銀行、東京海上アセットマネジメント、BOOSTRYの4社は、未公開株に投資できるセキュリティ・トークン（ST）を共同開発し、公募で提供するスキームを発表しました。国内で個人向けにPEファンド投資を可能にするST商品の提供は初めてです。
この商品は、BOOSTRYが提供するブロックチェーン基盤「ibet for Fin」で管理され、複数の投資ファンドに分散して資金を投じる仕組みで、東京海上アセットマネジメントがファンド選定を担います。最低投資額は約100万円からで、投資先は成長中のスタートアップから大企業まで幅広い企業を対象としています。販売はSBI証券が年内に始め、200億円以上の資金を集めることを目指しています。
■ パシメタ編集部のコメント
これまで機関投資家や富裕層に限られていたPEファンド投資が、デジタル証券の仕組みによって個人にも開かれる国内初の試みです。ブロックチェーンを活用した小口化とネット販売の導入により、成長企業への投資機会が広がる一方で、長期拘束や流動性リスクが明示されている点には注意が必要です。
政府が掲げる「スタートアップ育成5か年計画」により国内PE市場の拡大が見込まれるなか、今回の取り組みは個人マネーを国内企業に呼び込む新たな流れを生み出す可能性を持っています。
ソフトバンクとアーク・インベスト、ステーブルコイン大手テザー社へ200億ドルの出資を協議か
ソフトバンクグループとARKインベストメント・マネジメントといったベンチャーキャピタル大手が、ステーブルコインUSDTを発行するテザー社に対し、200億ドルという大規模な資金提供を検討していると報じられました。この出資が実現すれば、テザー社の評価額は5000億ドルに達する見込みです。
■ パシメタ編集部のコメント
日本を代表するテクノロジー企業であるソフトバンクグループが、規制や透明性をめぐり議論が続いてきたステーブルコイン分野へ巨額の投資を検討している事実は、Web3技術が主要企業にとってもはや無視できない戦略的投資対象となっていることを示しています。従来のベンチャーキャピタル投資とは桁違いの規模であり、業界の勢力図を大きく塗り替える可能性があります。ステーブルコインは、グローバルな決済や金融サービスの基盤技術として期待されています。
韓国IT大手Naver、暗号資産取引所Upbit運営元とステーブルコインの共同開発で提携
韓国の大手IT企業ネイバー傘下のネイバーファイナンシャル（Naver Financial）が、同国最大の暗号資産取引所Upbitを運営するDunamu（ドゥナム）の子会社化を進めていると報じられました。
報道では、ネイバーの広大な決済ネットワークやユーザー基盤とアップビットのWeb3技術力を組み合わせることで、両社がウォン建てステーブルコイン市場を主導する可能性があると指摘されています。
■ パシメタ編集部のコメント
韓国のテック企業は、日本のユーザー特性に近い市場でビジネスを展開しており、彼らがどのようにWeb3技術を金融などの既存サービスに統合し、マネタイズしていくのかは有益なケーススタディとなります。
特に決済や金融サービスを手がける企業は、同様の異業種連携による新サービス開発の可能性を具体的に検討すべき段階に来ているかもしれません。
週間のダイジェストニュース
その他にも、グローバルな金融機関の市場予測や欧州での新たな動きなど、見逃せない最新動向が報じられています。
日本人起業家創設の「Hana Network（HANA）」がバイナンスに上場
世界最大級の暗号資産取引所バイナンス（Binance）が、Hana Network（HANA）の取り扱いを開始しました。
HANAの取引は、9月26日11時（UTC、日本時間20時）から現物取引サービス「バイナンスアルファ（Binance Alpha）」で開始され、同日11時30分（UTC、日本時間20時30分）からは最大50倍のレバレッジを備えた先物取引サービス「バイナンスフューチャーズ（Binance Futures）」でも始まりました。
日本人起業家によって手掛けられたHana Networkは、投資・インキュベーション組織「YZI Labs（旧 Binance Labs）」からの支援を受け、これまでに累計で約1,000万ドル（約14.8億円）を調達しています。
■ パシメタ編集部のコメント
Hana Networkは、金融とエンターテインメントを掛け合わせたユニークなユーザー体験を提供する新興プロジェクトとして注目を集めてきました。今回、世界最大級の暗号資産取引所であるバイナンスでの上場が実現したことは、プロジェクトのグローバル展開にとって大きな追い風となります。
Pacific Metaも本プロジェクトの投資家として参画しており、日本発のWeb3プロジェクトが国際的に存在感を高めていく姿を支援しています。今後、Hana Networkがどのようにユーザー基盤を拡大し、ステーブルコインやNFT、ライブ配信といった多様な領域でエコシステムを広げていくのか、大きな注目が集まります。
シティグループ、ステーブルコイン市場は2030年に4兆ドル規模へ拡大するとの予測を発表
世界的な金融機関であるシティグループ（Citi）が、ステーブルコインの市場規模が現在の約1,400億ドルから2030年には4兆ドルへと急拡大するとの予測レポートを公表しました。レポートでは、この成長を牽引する主な要因として、国境を越えた取引の効率化、トークン化された資産の決済、そしてDeFi（分散型金融）での利用拡大が挙げられています。
■ パシメタ編集部のコメント
グローバル金融大手が具体的な数値を伴う長期予測として4兆ドルという市場規模を示したことは、ステーブルコインが投機対象から実用的なビジネスインフラへ移行しつつあり、Web3領域が実需フェーズに入ったことを裏付けるひとつのシグナルです。
欧州の大手銀行9行が連携、MiCAR準拠のユーロ建てステーブルコインを共同発行へ
欧州の主要銀行9行が、EUの暗号資産市場規制（MiCAR）に準拠したユーロ建てステーブルコインを共同で発行するため、提携することを発表しました。2026年後半の発行を目指し、オランダに新会社を設立し、追加銀行の参加も受け入れています。
■ パシメタ編集部のコメント
現在米ドル建てコインが圧倒的なシェアを占める市場に対し、欧州独自の信頼できる決済標準を確立し、デジタル領域における金融主権を高める狙いもあるとみられ、このステーブルコインが将来的に欧州向け決済の標準となる可能性も考えられます。規制の枠組みの中で、既存の金融機関が主導する点で非常に注目されます。
これはWeb3が既存金融の脅威ではなく、大手金融機関自身が活用する『次世代インフラ』として認識されていることを示しています。
デジタル証券社、国内初の個人間売買基盤を提供開始。資産の流動性向上へ
三菱商事やSBIホールディングスなどが出資する「デジタル証券株式会社」は、ブロックチェーン技術を活用したデジタル証券（セキュリティ・トークン）を個人間で直接売買できるサービスの開始を発表しました。
同社によるとこれは国内初の試みであり、不動産などで運用されるデジタル証券の「満期まで現金化が難しい」という流動性の課題解決を目指すものです。これまで流通市場は大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）の私設取引システム（PTS）に限られていましたが、今回の相対取引サービスの登場により投資家の選択肢が広がり、市場の活性化が期待されます。
■ パシメタ編集部のコメント
資産トークン化ビジネスにおいて「発行」と「流通」は、互いに欠かせない車の両輪です。
どれだけ魅力的な資産を小口化して発行しても、投資家が売りたい時に売却できる市場、つまり「売却機会」という出口がなければ、安心して資金を投じることはできません。自社で不動産や知的財産などのトークン化を検討する際には、単に発行するだけでなく、その後の流動性をいかに確保するかという流通戦略まで含めて設計することが、事業の成否を分ける極めて重要なポイントになります。
分散型取引所Hyperliquid、新ステーブルコイン「Hyper」をローンチ 発行権を巡る入札も
分散型取引所（DEX）を運営する新興企業Hyperliquidが、独自のステーブルコイン「Hyper」を正式にローンチしました。このコインは、過剰担保方式を採用し、ブロックチェーン上で誰もが検証可能な高い透明性とセキュリティを特徴としています。発行は一部の企業に集中するのではなく、発行権を巡る入札が行われるなど、より分散化された仕組みを目指している点が、既存のステーブルコインとは一線を画しています。
■ パシメタ編集部のコメント
ステーブルコイン市場は技術的アプローチやガバナンス構造において多様化の時代を迎えています。もはや選択肢はUSDTやUSDCだけではありません。特に、企業のコンプライアンスやリスク管理の観点から、オンチェーンでの透明性や分散化されたセキュリティモデルを重視する場合、Hyperliquidのような新しい技術思想に基づくステーブルコインの採用は、検討に値する選択肢となり得ます。
まとめ
今週の動向を振り返ると、Web3の事業活用は二つの側面で具体化しています。一つは、ソフトバンクの出資検討やCitiの市場予測にみられる「グローバルな決済インフラとしてのステーブルコイン」の役割拡大です。もう一つは、SBI証券らの事例に代表される「既存資産のデジタル化と流通による国内市場の創出」です。これらの動きから見て取れるように、Web3が実際のビジネスや金融市場の構造に影響を与え始めています。
「Web3って何ができるの？」「ブロックチェーンは自社ビジネスに本当に役立つの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか?Pacific Metaでは、各社の要望や課題に応じてカスタマイズしたWeb3コンサルティングを提供しています。
- 国内外の大手企業から中小企業まで、様々な業種/業界でのWeb3導入実績あり
- 国内企業のグローバル展開・海外プロジェクトの豊富な支援実績多数
- PoC実施を通じた事業価値の最大化
- 最適なWeb3技術（ブロックチェーン/NFT/DePINなど）の提案
- 初心者向けセミナー・ワークショップも対応可能
貴社のビジネスニーズに合わせたWeb3技術を駆使して幅広い課題解決をサポートします。お気軽にご相談ください。