※当記事は、2024.12.18に公開された内容のアーカイブです。

2024年11月27日、Pacific Hubにて、世界最大規模の暗号資産取引所の日本法人であるBinance Japan株式会社の代表取締役社長を務める千野氏と、ブロックチェーン技術を活用したイノベーション促進に取り組むトヨタファイナンシャルサービス株式会社のシニアマネージャー岸本氏によるパネルディスカッションが開催された。業界の最前線で活躍する2人の貴重なコラボレーションが実現した本イベントでは、日本市場におけるWeb3導入のリアルな課題と未来について、専門家ならではの深い見解が交わされた。

登壇者紹介

千野 剛司 / Takeshi Chino : Binance Japan株式会社 代表取締役社長

2006年に東京証券取引所に入社。日本証券クリアリング機構でOTCデリバティブの清算プロジェクトを主導し、清算決済分野の経営企画を担当。その後、PwC Japanで経営企画業務に従事。2018年にKrakenに入社し、金融庁登録に貢献、2020年に日本代表に就任。2022年7月より現職。

岸本 隆平 / Ryuhei Kishimoto : トヨタファイナンシャルサービス株式会社 戦略企画部 ブロックチェーングループ シニアマネージャー

電通にて大手企業の周年事業、MVV策定などの戦略クリエイティブを経験。現在はトヨタの金融統括会社に所属し、トヨタ・ブロックチェーン・ラボのブランドおよび技術戦略をリード。

日本市場における暗号資産の課題と展望

本パネルディスカッションでは、日本市場における暗号資産の課題とWeb3導入の可能性について意見が交わされた。

-ブロックチェーン技術との親和性が高い魅力的な市場。大企業が安心して活動できる制度も徐々に整いつつある（千野氏）

– デジタルアセットが充実すれば、普及の可能性は十分にある（岸本氏）

千野氏は、Binanceが日本市場に参入した背景について、「日本の厳しい法規制をもってしてもなお、日本市場には大きな魅力がある」と述べた。特に、アニメをはじめとした、日本のコンテンツ産業がブロックチェーン技術との高い親和性を持つと考えを示し、新たなビジネスや革新の可能性を秘めていると意見を述べた。一方、暗号資産にまつわる日本の税制の厳しさは、やはり彼らにとってもハードルのひとつとなっていた。しかし、業界全体で税制改善への動きが進んでいることに千野氏は期待感を示した。また、日本政府がWeb3やブロックチェーンに対して積極的な姿勢を示している点を評価し、自民党が発表したWeb3ホワイトペーパーを例に挙げつつ「これほど政府が好意的に取り組む国は珍しい」と述べた。これらを踏まえ、大企業が安心して活動できる基盤が整いつつあることを強調した。

一方、岸本氏は「デジタルアセットが充実しない限り、トークンが決済手段として普及するのは難しい」と述べた。そして、発展途上国では既存の金融システムが不十分なためブロックチェーンが導入されやすい一方で、先進国では既存のシステムが整っているため普及が難しいと指摘した。ただし、岸本氏は「デジタルアセットが増えることで、普及が進む可能性は十分にある」とも付け加えている。例えば、特定のニーズに対応した新しいトークンが登場したり、決済手段としての利便性が評価される場面が増えたりすれば、消費者に選ばれるようになるだろうと予測した。

Web3の普及においては、規制整備やデジタルアセットの充実がカギを握るという点で、両氏の意見は一致した。

ブロックチェーン技術がもたらす未来の経済の姿

続いて、Web3およびブロックチェーン技術が既存の経済や産業に与える影響について、千野氏と岸本氏がそれぞれの立場から語った

千野氏は、ブロックチェーン技術を活用すれば、日本の「アニメ」や「もの作り」などの文化資産を新しいビジネスに昇華することができると強調した。ステーブルコインの普及が資産の移動や交換を効率化し、既存の経済に直接的な利益をもたらすという。一方で、Web3の普及には企業の積極的な関与が不可欠であり、特に日本の大手企業がユースケースを開拓することで、市場全体の成長が加速すると確信を示した。

一方、岸本氏は、ステーブルコインが既存の経済にどのように組み込まれるかについて独自の見解を示した。ブロックチェーン技術の段階的な発展を経て、将来的にはオンチェーンで動作する経済圏が現れるとし、モビリティやWi-Fiのように、ブロックチェーン技術が公共財として普及する可能性に期待を寄せていると述べた。また、最終的にはステーブルコインや暗号資産がB2CやB2Bの業務に組み込まれ、顧客に新たな価値を提供できるようになると強調した。

さらに、参加者から「MOA（Mobility-Oriented Account）の取り組み」について質問があった際には、MOAを「車にアカウントを紐付ける仕組み」と説明。自動運転が進化した将来、無人タクシーが自律稼働し、給油、修理を行うような状況を想定し、その中でアカウントの存在が自然な形になることを見据えて逆算的に計画を進めていると明言した。

このように、両氏の意見から、ステーブルコインはWeb3やブロックチェーン技術の普及を支える重要な要素であり、文化産業や企業活動を通じて未来の経済基盤を形成する役割を果たすことがわかる。また、この技術により新たな価値が生まれ、国際的な経済連携が円滑化することで、グローバルな経済圏の構築にも大きく貢献することが期待される。

今後の日本市場での目標と戦略

最後に、千野氏と岸本氏は、Web3の可能性を日本市場でどのように実現していくのか、そのために何が必要かについて意見を交わした。

千野氏は、Web3業界の今後の発展にはまず暗号資産やサービスの多様化が必要だと強調し、提供する「売り物」を増やし、ユーザーに多くの選択肢を与えることが重要だと断言した。その上で、さまざまなニーズに対応することが業界の成長に不可欠な第一歩だと強調した。続けて、来年に向けての目標として「ステーブルコイン」の導入を挙げた。現状では、ブロックチェーンと実際の経済はまだ別々に動いており、両者のつながりがあまり進んでいないと感じているという。続けて、USDCやTetherのような世界中で使われているステーブルコインが日本でも使えるようになれば、Web3の進展につながると確信を持って述べた。さらに戦略面では「Binance Pay」の事例を例に挙げ、Binance Globalが提供するサービスを日本の規制当局の許可が得られ次第迅速に実装していくと述べ、同社がスピード感を重視している点を強調した。

岸本氏は、現在のブロックチェーンを「新規事業」ではなく「既存事業の改善」と位置付ける。そのうえで、車をはじめとした既存の資産をオンチェーン化することで新たな価値創出に取り組んでいると説明した。また、「焦らずに協力者を増やすことが鍵」とも述べる。既存事業を基盤に付加価値を提示し、関係者の理解を得ることや外部との連携の必要性を訴えた。

両氏の意見からは、Web3が単なる孤高の技術革新ではなく、日本独自の市場環境や文化と調和しながら成長していくものである可能性が読み取れる。そして、その実現にはユーザーへの多様な選択肢の提供や、業界内外との協力体制の構築が不可欠であることがあらためて浮き彫りとなった。

まとめ

今回のパネルディスカッションでは、日本におけるWeb3導入の課題と未来について、多角的な視点から意見が交わされた。異なるバックグラウンドを持った二人のゲストが口を揃えて強調したのは、多様なサービスやプロダクトを通じて、とにかくユーザーに実用的な価値を提供することが第一であるということ、そして、既存事業との融合により新たなユースケースを作り出すことが重要であるということであった。その先に、経済構造の変化や、ユーザーが自ら所有するデータに基づいた新たな経済活動の可能性が広がることが見込まれる。そして、規制動向を踏まえつつ、既存事業と融合させられないかという視点を持ちながらWeb3業界を捉えることが、新たな革新を生み出すきっかけとなる可能性も示唆された。