2026年現在、ウォール街における暗号資産（仮想通貨）の存在感は過去最大規模に達しています。世界最大の資産運用会社であるブラックロック（BlackRock）の運用資産残高（AUM）が約1,500億ドルに到達し、上場企業によるビットコイン保有量も110万枚を超える中、市場の透明性と保有主体の詳細に関心が集まっています。巨額な数値の裏に隠された「真の保有主体」を特定することは、今後のWeb3経済圏を理解する上で不可欠な視点となっています。
拡大する機関投資家の運用規模と内訳
ブラックロックが公開した2026年度の会長書簡によると、同社のデジタル資産に関連する運用資産残高（AUM：運用を委託されている資産の総額）は、約1,500億ドル（約22兆円規模）にのぼることが明らかになりました。この数値は、伝統的な金融機関による暗号資産への関与が、単なる試験的な段階を超えて主要なビジネス領域へと成長したことを示しています。
また、上場企業全体では、自社のバランスシート（貸借対照表）上に合計で110万BTCを超えるビットコインを直接保有しています。これに加え、ETF（上場投資信託）という金融商品の形態（ETFラッパー）を通じて機関投資家が公開している保有量は、51万3,000BTCを超えていると報告されています。
保有実態の不透明性とインフラの集中
市場全体の保有データはかつてない規模を示していますが、これらの集計数値だけでは「誰が、どのようなインフラを通じて、なぜ保有しているのか」という詳細な実態が見えにくい側面があると指摘されています。
現在のウォール街における保有構造は、主に以下の5つのレイヤーで構成されていると見られます。
1. 米証券取引委員会（SEC）への提出書類（13F等）による開示
2. 企業のバランスシートによる直接保有
3. トークン化された投資信託（資産をブロックチェーン上のトークンとして発行する仕組み）
4. カストディ（資産保管）の接点
5. 公開書類には現れないオンチェーンのOTC（相対取引）フロー
特にカストディにおいては、コインベース（Coinbase）などの特定の事業者に鍵の管理が集中している現状があり、インフラ面での偏りが存在しています。
業界にとっての重要性
これらの動向は、ビットコインが単なる投機対象から、企業の財務資産や金融商品としての地位を確立したことを意味します。一方で、ファミリーオフィスや政府系ファンド、OTC取引による「シャドー・ホールディングス（隠れた保有資産）」の存在も示唆されており、公開されている数値以上にウォール街の資本が流入している可能性があります。
ブラックロックのラリー・フィンク会長は、資産のトークン化を「金融システムのインフラを近代化する手段」と位置づけており、今後は資産の保有だけでなく、その流通の仕組み自体がブロックチェーン技術へ移行していく可能性が高いと見られます。
ポイント
- ブラックロックのデジタル資産関連AUMが約1,500億ドルに到達し、業界を牽引している。
- 上場企業のバランスシート上のBTC保有量が110万枚を突破し、企業財務としての採用が進んでいる。
- ETFを通じた機関投資家のBTC公開保有量は51万3,000枚を超え、投資信託形式での流入が顕著である。
- 巨額の保有データがある一方で、実際の保有主体の詳細やOTC取引の実態は依然として不透明な部分が多い。
- 資産のトークン化が金融インフラを近代化する鍵として、大手金融機関から重視されている。