株式会社HashPortは2026年4月8日、関西電力が運営する社会貢献アプリ「モアクト」に対し、Web3ウォレット「HashPort Wallet」の機能提供を開始したと発表しました。これにより、アプリ内でユーザーが行った社会貢献活動の履歴を、譲渡不可能なNFTであるSBT（Soulbound Token）としてブロックチェーン上に記録することが可能になります。本取り組みは、個人の行動データを信頼性の高いデジタル資産として蓄積する、Web3技術の社会実装の一環として注目されます。
社会貢献活動をSBTで恒久的に証明する仕組み
関西電力が提供する「モアクト」は、ゼロカーボン（温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすること）などの社会課題解決につながるミッションをクリアすることで、ポイントを獲得できるサービスです。今回の連携により、アプリ内に「HashPort Wallet」が直接組み込まれました。
ユーザーはアプリ内の「スイッチ」機能を通じて、ミッション達成により積み重ねた「トク（徳）」や、その証である「スイッチ」を獲得します。これらの履歴はSBT（他人に譲渡や売買ができない特性を持つNFT）としてブロックチェーン上に記録されます。発行されたSBTはアプリ内で確認でき、個人の社会貢献活動を恒久的に証明する資産として蓄積していくことが可能です。
HashPortによるウォレット活用の多角化と決済実証
HashPortは「HashPort Wallet」の利用拡大を加速させています。2026年1月には、企業とユーザーの双方が手数料を負担することなく利用できる企業向け決済サービス「HashPort Wallet for Biz」の提供を開始しました。
また、決済分野での実用化も進んでいます。今回の発表の前日となる2026年4月7日からは、お好み焼店「千房」において、日本円連動型ステーブルコイン（価格が日本円と連動するように設計された暗号資産）である「JPYC」を用いた決済の実証実験も開始されました。これまでにKDDIとの資本業務提携やPontaポイント・au PAYとの連携などを進めており、ポイント経済圏や実店舗決済、そして今回の社会貢献活動の可視化といった、幅広い領域でのWeb3インフラの導入を図っています。
ポイント
- HashPortが関西電力のアプリ「モアクト」に「HashPort Wallet」の機能を統合しました。
- ユーザーの社会貢献活動が、譲渡不可能なデジタル証明書であるSBTとしてブロックチェーンに記録されます。
- 活動履歴を恒久的な資産として蓄積・証明できる仕組みにより、社会課題解決への参加意欲向上に寄与する可能性があります。
- HashPortは前日に「千房」でのJPYC決済実証も開始しており、実社会におけるウォレット活用の場を急速に広げています。