香港金融管理局（HKMA）は2026年4月10日、大手金融機関のHSBCホールディングスおよびスタンダードチャータード銀行が参画する共同事業体に対し、香港初となるステーブルコイン発行ライセンスを付与しました。これにより、両者は香港ドル（HKD）に価値を固定した暗号資産を発行する最初の企業となります。伝統的な大手銀行がステーブルコインの発行主体となることで、デジタル資産市場の信頼性と実用性が一層高まると見られます。
認可の内容と対象企業
今回のライセンス付与は、2025年8月に施行された「ステーブルコイン条例（Stablecoins Ordinance）」に基づく初の事例です。認可を受けたのは、香港最大の銀行であるHSBCと、スタンダードチャータード銀行（香港）、アニモカブランズ（Animoca Brands）、香港テレコム（HKT）の3社による共同事業体「アンカーポイント・フィナンシャル（Anchorpoint Financial）」の2陣営とされています。
HKMAはライセンスの付与にあたり、すでに香港ドルの紙幣発行権を持つ「発券銀行」を優先したと報じられています。これは、豊富な資本力と安定した運営基盤を持つ既存の金融機関を主導させることで、利用者保護とリスク管理を徹底し、ステーブルコインの普及を安全に進める狙いがあると見られます。
デジタル資産エコシステムへの影響
この決定は、香港が世界のデジタル資産ハブとしての地位を確立するための重要な節目となります。認可を受けた発行体は、規制当局の監督下で香港ドル連動型ステーブルコインを発行し、決済や資産取引、サプライチェーンファイナンスなどの実務に活用することが可能になります。
HKMAのエディ・ユエ総裁は、今回のライセンス付与について、デジタル資産の健全な発展に向けた重要な一歩であると言及しました。厳格な規制枠組みの中で革新的な技術を導入することにより、Web3エコシステムの信頼性が向上し、伝統的金融とデジタル資産の融合が加速する可能性があります。
ポイント
- 香港当局がHSBCとスタンダードチャータードの共同事業体（アンカーポイント・フィナンシャル）に、同地域初となるステーブルコイン発行ライセンスを付与しました。
- 香港ドル（HKD）に連動したステーブルコインの発行が正式に認められ、実用化フェーズに移行します。
- 2025年8月施行の「ステーブルコイン条例」に基づく初の認可であり、規制に準拠した運用が義務付けられます。
- 紙幣発行権を持つ大手銀行を優先的に認可することで、決済手段としてのステーブルコインの安全性と信頼性を確保する狙いがあります。
- 香港のデジタル資産戦略における重要な進展であり、伝統的金融機関によるWeb3参入の象徴的な事例として注目されます。