暗号資産指数ファンド大手のBitwise（ビットワイズ）が、分散型取引ネットワーク「Hyperliquid（ハイパーリキッド）」の現物価格に連動する上場投資信託（ETF）の提供に向け、米国証券取引委員会（SEC）へ修正された登録届出書を提出しました。ティッカーシンボルは「BHYP」に決定しており、伝統的な金融市場の投資家が分散型金融（DeFi）の主要プロトコルへアクセスするための新たな手段となることが期待されています。
運用詳細と上場に向けた動き
BitwiseがSECに提出した最新の修正書類によると、このETFはNYSE Arcaへの上場を予定しています。管理手数料は0.67％（67ベーシスポイント）に設定されました。このファンドの主な目的は、信託が保有するHyperliquidのネイティブトークン（HYPE）の価値へのエクスポージャーを提供することです。また、副次的な目的として、保有するトークンの一部または全部をステーキング（ネットワークの維持に貢献し報酬を得る仕組み）に回し、追加の収益を追求することも明記されています。専門家の分析では、手数料やティッカーシンボルの確定といった具体的な運用詳細が開示されたことは、製品の正式な立ち上げが近いことを示唆しているとされています。
Hyperliquidの技術的背景と市場での立ち位置
Hyperliquidは、独自のレイヤー1ブロックチェーン上で動作する分散型取引所（DEX）です。特にパーペチュアル（無期限先物）取引に特化しており、中央集権型取引所に匹敵する高速な処理能力と、オンチェーンの透明性を両立させている点が特徴です。2026年第1四半期には、デリバティブ取引量で世界のトップ10に入る規模まで成長しており、伝統的な金融機関からも注目を集めるプロトコルとなっています。
業界への影響と投資機会の拡大
今回の申請は、ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄を超えて、特定のDeFiプロトコルや新興レイヤー1を対象とした現物ETFが登場し始めていることを示しています。同様の製品については、Grayscale（グレースケール）や21Shares（21シェアーズ）も申請を行っており、競争が激化しています。投資家にとっては、自身でウォレットを管理したりオンチェーン操作を行ったりすることなく、規制された金融商品を通じて、急成長する分散型インフラへの投資が可能になるというメリットがあります。
ポイント
- BitwiseがHyperliquidの現物ETF「BHYP」の修正書類をSECに提出し、立ち上げが近い段階にあると見られます。
- 管理手数料は0.67％に設定され、投資目的にはステーキングによる報酬獲得も含まれている点が特徴です。
- Hyperliquidは高速取引を実現する独自のレイヤー1およびDEXであり、デリバティブ市場で急速にシェアを拡大しています。
- 特定のDeFiプロトコルを対象としたETFの登場は、伝統的金融とWeb3エコシステムの統合をさらに進める重要な動きとして注目されます。