分散型金融（DeFi）が、投機的な過熱期を経て、実需に基づいた金融インフラとしての再評価段階に入っています。DeFi市場の預かり資産総額（TVL）は約950億ドル規模に達しており、自己管理（セルフカストディ）とステーブルコインの普及がその背景にあります。日本国内においても、JPYCやHashPortといった企業が主導する形で、日本円建てのオンチェーン経済圏が具体性を帯び始めています。
DeFiの再評価と自己管理（セルフカストディ）の重要性
DeFi（中央集権的な仲介者を介さずにスマートコントラクトによって実行される金融サービス）は、現在、単なる価格上昇による回復ではなく、プロトコルへの継続的な資金流入という実需ベースの成長を見せています。DeFillamaのデータによると、TVLは約950億ドルに達しており、オンチェーン金融が再び評価されています。
この成長を支える核心的な概念が「セルフカストディ（ユーザー自身が秘密鍵を管理し、資産の所有権を保持する仕組み）」です。従来の金融システムでは、資産管理を銀行などの第三者に依存するため、カウンターパーティリスク（取引相手の破綻等によるリスク）や資産凍結のリスクが常に存在していました。これに対し、DeFiは「第三者への信頼」を「コード（スマートコントラクト）への信頼」に置き換えます。
日本国内では、HashPortが提供する「HashPort Wallet」のような、専門知識がなくても安全に自己管理を行えるプロダクトが普及し始めています。このようなユーザビリティの向上が、一般ユーザーが金融の主導権を自ら握るための障壁を下げていると見られます。
日本円ステーブルコイン「JPYC」と実需への展開
DeFiの日常的な利用を支える基盤として、法定通貨と価値が連動するステーブルコインの役割が重要視されています。特に日本においては、日本円建てステーブルコインである「JPYC」が、国内DeFi普及の起点となる可能性があります。
JPYCは、2025年に「前払式支払手段」から「電子決済手段（改正資金決済法におけるステーブルコインの法的区分）」へと制度上の移行を行っており、金融庁の承認を受けたインフラとしての側面を強めています。具体的な実需への展開として、以下の動きが確認されています。
- お好み焼専門店「千房」での実証実験：2026年4月より、HashPort Walletを活用したJPYC決済の実証実験が開始されました。
- メタプラネットによる投資：2026年3月、株式会社メタプラネットがJPYCに対し最大4億円の投資を行うことを発表。ビットコインとステーブルコインに対応したウォレットサービスの展開などが想定されています。
これらの事例は、DeFiやステーブルコインが一部の投資家だけでなく、実店舗の決済や企業の財務戦略へと浸透し始めていることを示唆しています。
制度整備による「アクセスの民主化」と今後の展望
日本におけるDeFiの進展は、技術革新だけでなく、法制度の整備に強く支えられています。資金決済法の改正やステーブルコイン規制の明確化により、市場の信頼性が向上しています。2025年から2026年にかけては、サービス仲介業の制度化や、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令など、利用者保護を目的とした規制の運用が本格化しています。
DeFiの本質は、インターネット接続とウォレットさえあれば、誰でも金融サービスにアクセスできる「アクセスの民主化」にあります。手数料の低減や24時間稼働といったオンチェーン金融の利点が、ステーブルコインを通じて日本円ベースで享受できる環境が整いつつあります。
今後は、ウォレットのUI（ユーザーインターフェース）改善や、制度に準拠したステーブルコインの流通拡大により、さらに広範なユーザー層や金融機関の参入が加速する可能性があります。現在はその過渡期にあり、日本独自の金融構造が形成される重要な局面にあると見られます。
ポイント
- DeFi市場のTVLは約950億ドルに達しており、投機から実需ベースの金融インフラへと進化を遂げつつあります。
- セルフカストディの概念が普及し、HashPort Walletなどのツールによって個人が資産の主導権を持つ環境が整い始めています。
- JPYCが「電子決済手段」として制度整備を進め、お好み焼店での決済実験や企業投資など、日本円建ての実需利用が拡大しています。
- 資金決済法の改正を含む日本の規制枠組みが、DeFiやステーブルコインの信頼性を高め、市場の成長を後押しする要因となっています。
- 仲介者を排除した「アクセスの民主化」により、個人や企業にとって金融サービスの新たな選択肢が提供され始めています。