デジタル証券（セキュリティ・トークン、以下ST）市場が、大手金融機関主導の段階から地域金融機関が参画する実務フェーズへと進展しています。2026年4月22日、日本で初めて地銀系証券によるST取り扱いを実現した事例を題材に、地域金融におけるST活用の可能性を検討するイベントが開催されます。本件は、地域資本の「地産地消」から地域間連携を伴う「互産互消」への転換を目指す取り組みとして注目されます。
地銀系証券による国内初のST取り扱いスキームの構築
今回の取り組みの核心は、東海東京証券と株式会社BOOSTRYが共同で構築した「国内初のST取次スキーム」にあります。このスキームを活用することで、地銀系証券である十六TT証券でのST取り扱いが可能となりました。
これまでST市場は大手金融機関が中心となって市場を形成してきましたが、今回の事例は地域金融機関が既存のプラットフォームや支援体制を活用することで、ST事業へ本格参入できることを示しています。イベントでは、プラットフォームを提供するBOOSTRY、スキーム構築を支援した東海東京証券、そして実際に取り扱いを行う十六TT証券の三者が、それぞれの立場から実務的な背景やシステムの仕組みを解説するとされています。
拡大する国内ST市場と地域金融への波及
国内のST市場は着実な成長を遂げており、BOOSTRYが公開したレポートによると、2025年度末時点で累計発行額は3,300億円を突破したとされています。市場の対象も不動産や資産運用だけでなく、地方債のデジタル証券化に向けた政府の動き（2026年の法案提出検討）など、公共性の高い分野への広がりも見せています。
地域金融機関にとってSTは、地域の資産をデジタル化して資金調達を行う「地産地消」のツールに留まりません。地域を越えて投資家と発行体を結びつける「互産互消」を実現するための新たな金融手法としての役割が期待されています。今回のイベントでは、こうした地域金融の武器としてのSTの現在地と、今後の展望が議論される見通しです。
ポイント
- 十六TT証券が、地銀系証券として日本で初めてデジタル証券（ST）の取り扱いを開始した事例が共有されます。
- 東海東京証券とBOOSTRYが構築したST取次スキームが、地域金融機関の参入を支える技術的・業務的な基盤となっています。
- 国内のST累計発行額が3,300億円を超えるなか、市場は大手主導から地域金融機関を含む多様なプレイヤーが参画するフェーズへ移行しています。
- 地域内での資金循環（地産地消）だけでなく、地域間での連携（互産互消）を可能にするSTの役割が、ビジネス上の重要事項として挙げられます。