2026年3月の米生産者物価指数（PPI）が市場予想を大幅に下回ったことを受け、ビットコイン（BTC）の価格が76,000ドルを突破しました。この急騰により、世界最大のビットコイン保有企業であるStrategy社（旧MicroStrategy）のポジションが再び含み益に転じています。インフレ加速への警戒感が和らいだことが、暗号資産市場および関連銘柄への追い風となった格好です。
予想を下回る米PPIが市場に好影響
米労働省が発表した2026年3月の生産者物価指数（PPI：製造業者の販売価格を調査した指標）は、前月比で0.5％の上昇となりました。これは市場予想の1.1％を大きく下回る結果です。PPIは消費者物価指数（CPI）に先行するインフレ指標として注目されており、今回の数値はインフレ圧力が予想ほど強くないことを示唆しました。
この「サプライズ」とも言える結果を受け、市場では金融引き締めへの過度な警戒感が後退しました。その結果、米ドルが売られる一方でビットコインなどのリスク資産に資金が流入し、価格が76,000ドルを超える水準まで押し上げられたと見られます。
Strategy社のビットコイン投資が「含み益」に転換
ビットコイン価格が76,000ドルに達したことで、米Strategy社のビットコイン保有ポジションが再び含み益の状態に復帰しました。公開情報によると、同社は2026年4月時点で約78万BTCを保有しており、その平均取得単価は約75,577ドルとされています。
同社は2026年第1四半期末時点で約145億ドルの含み損を報告していましたが、今回の価格上昇によってポートフォリオの価値が回復しました。ビットコイン価格の反発に連動する形で、同社の株式（MSTR）も市場で大きく買われています。
企業によるビットコイン保有戦略の持続性
Strategy社は、ビットコインを戦略的予備資産として位置づける「ビットコイン・トレジャリー戦略」を強力に推進しています。同社は直近の4月第1週にも約10億ドル相当の買い増しを行っており、ビットコインの全供給量の約3.8％を保有するに至っています。
今回の価格回復は、ボラティリティ（価格変動）リスクを抱えながらもビットコインを積み増し続ける同社の戦略に対する、市場の関心を改めて高めるものとなりました。マクロ経済指標の結果がビットコイン市場の価格形成に直接的な影響を与える状況は、ビジネスパーソンにとっても注視すべき点と言えます。
ポイント
- ビットコイン価格が76,000ドルを突破し、市場の強気姿勢が鮮明となった。
- 米3月PPIが予想を大幅に下回り、インフレ懸念が緩和されたことが価格上昇の主因とされる。
- 世界最大の保有企業であるStrategy社のポジションが平均取得単価を上回り、含み益に転じた。
- 同社の株価（MSTR）もビットコイン価格の上昇に反応し、ラリーを見せている。
- マクロ経済指標の発表が暗号資産市場のボラティリティを左右する状況が続いており、経済統計への注目度が高まっている。